第19140号 國民新聞 平成２０年１２月２５日（木曜日）
創価学会問題追及した朝木明代東村山市議の
不審死に真相究明の声挙がる
ジャーナリスト 乙骨 正生
去る十一月十八日、朝日、毎日・読売の三大全国紙をはじめとする新聞メディアに、創価学会の宣伝広告が掲載された。
この日を創立記念日とする創価学会が、自らのイメージアップを図るべくカラーの全幅五段という大規模広告を打ったのだった。
不況の影響もあって、テレビ、ラジオ、新聞の三大メディアの広告量は、毎年、減少傾向にあるだけに、創立記念日にあたっての創価学会の大規模広告は、各新聞社に大きな利益を与えたことだろう。
その広告には、「十一月十八日は創立記念日」というキャッチ・コピーとともに、
「私たち創価学会は、仏法を基調に、平和・文化・教育に貢献する」という文字が。
だが、創価学会の歴史を振り返ってみれば、昭和四十四年から四十五年にかけて一大社会問題となり、池田大作会長（当時）の国会証人喚問まで取りざたされた、藤原弘達著『創価学会を斬る』をはじめとする創価学会に批判的な書物に対する熾烈な言論出版妨害事件をはじめ、対立する日本共産党・宮本顕治委員長宅への組織的な盗聴事件、会長・理事長らの日蓮正宗僧侶への名誉毀損行為での不法行為責任の認定、さらには各種の選挙違反や脱税による修正申告などなど、およそ税法上の優遇措置を受ける公益法人（宗教法人）には、似つかわしくない違法行為・不法行為・人権侵害行為を繰り返してきた事実がある。
もとよりこうした行為は、創立記念日の広告にある「平和」とか「文化」とは対極にある蛮行である。
マス・メディアことに新聞媒体は「社会の木鐸」として、政権与党の最大の支持団体の動静を監視・取材し、本来はこうした矛盾や欺瞞を暴き、追及する使命がある。
だが、大量の広告をもらい、「聖教新聞」（日刊・五百五十万部）、「公明新聞」（日刊・約二百万部）などの印刷を受注するなど、創価学会の巨費の前に膝を屈する新聞媒体は、「金縛り」にあっており、創価学会に不都合な事実を報道しない。
同様に自公連立政権に象徹されるように、政界は創価学会の「票縛り」にかけられている。
また、国、地方を問わず行政機関は、創価学会政治部を前身とする公明党の政治的影響力の前に萎縮。
創価学会に「わが世の春」を謳歌させる事態を招いている。
昨年四月に来日した中国の温家宝首相と、国権の最高機関の長である衆参両院議長より長く会談した池田氏が、
「閣下、光栄です。嬉しいです。
嬉しいです。愛してます。
政治家だけじゃなくて、庶民の王者と会ってください」
と発言しえたのも、こうした政治状況、社会状況がもたらした結果と言えよう。
矢野絢也元公明党委員長造反直後の今年七月、ブラジルの日系移民百周年記念式典で、池田大作氏の後継者と目される長男の池田博正創価学会副理事長が、皇太子殿下と並んで壇上に立つ写真を「聖教新聞」が掲載し、危機に瀕した創価学会の会員の士気を鼓舞することに利用できたのも、政界、マスコミ界、官界が、創価学会の政治力、金権力の前に屈しているからに他ならない。
そうしたブラックボックスのような存在の創価学会に、果敢に挑んだ女性議員がいた。
朝木明代東村山市議である。
朝木市議は、東村山市に隣接する小平市にある創価学園で生じた信教の自由を侵害する退学強要事件を契機に、創価学会と強く対峙するようになった。
同事件とは、創価学会を脱会した生徒に、担任教諭が退学を強要した著しい人権侵害事件だった。
以後、創価学会への抗議、市議会での創価学会と市当局の癒着問題の追及など、朝木市議は創価学会・公明党問題に精力的に取り組んだ。
その朝木議員が、突然、西武新宿線東村山駅前のビルから転落死したのは、平成七年九月一日夜のことだった。
警視庁東村山署は事件発生当初から転落死は「自殺」だと強調。
創価学会もまた機関紙誌で事件を「自殺」と大喧伝した。
これに対して遺族や関係者はさまざまな疑問を指摘して「他殺」を主張。
だが警視庁と東京地検八王子支部は、司法解剖の鑑定書すら出来上がっていない段階で、「事件性はない」すなわち「自殺」として捜査を終結してしまった。
ところが、捜査終結後に作成された鑑定書には、法医学では「争った痕」と推認することが常識とされる両腕の上腕内側に、指の形大の皮下出血痕が多数残されていたことが記載されていたのである。
他殺を推認させる証拠が司法解剖の鑑定書に記載されているにもかかわらず、「事件性はない」として捜査を終結した警察・検察の杜撰さは厳しく批判されるべきだが、こうした事実を新聞、テレビ、ラジオは一切取り上げようとはしない。
さらには事件発生当時、事件を指揮した東京地検八王子支部の担当検事が、創価大学出身のバリバリの創価学会員検事であり、この検事を事件の担当とした八王子支部の支部長検事もまた、創価学会の副会長の妹を妻にしているバリバリの創価学会員であることが明らかとなったにも関わらず、新聞、テレビ、ラジオはこの事実を報じようとはしなかった。
仮にオウム真理教問題を追及していた市議会議員が、不可解な死を遂げ、その捜査をオウム真理教の信者の検事が担当していたとしたらどうだろうか。
マスコミはこの事実を大々的に報道し、世間は蜂の巣をつついたようになるだろう。
だが創価学会と対立していた朝木市議の転落死を担当していた検事が、創価学会員であったことを報じる新聞、テレビ、ラジオは皆無だったのである。
事件からすでに十三年の月日が経ち、時効も二年後に迫っている、この事件に対して、いま、新たに真相を究明しようとの声が起こっていることは喜ばしい限りである。
フランス国民議会の報告書に過去三度にわたって「有害セクト」としてリストアップされた創価学会。
その創価学会が日本の政界、官界、マスコミ界に大きな影響を及ぼしている事実を浮き彫りにした朝木市議転落死事件。
その解明は、創価学会に蹂躙される日本社会の健全化へのはるかな道程の一歩となるはずである。
●Takashi
「（都議選の際に）公明党の支持団体の住民票が東京都に移されている疑念がある」と発言した、永田寿康・元民主党衆院議員が「飛び降り自殺」で昨日亡くなられたそうですね・・・。
朝木市議転落死事件は自殺だと思いますか？
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国民が知らない反日の実態 民主党の正体
紹介記事
2009.01.04創価学会問題追及した朝木明代東村山市議の
不審死に真相究明の声挙がる
ジャーナリスト 乙骨 正生
去る十一月十八日、朝日、毎日・読売の三大全国紙をはじめとする新聞メディアに、創価学会の宣伝広告が掲載された。
この日を創立記念日とする創価学会が、自らのイメージアップを図るべくカラーの全幅五段という大規模広告を打ったのだった。
不況の影響もあって、テレビ、ラジオ、新聞の三大メディアの広告量は、毎年、減少傾向にあるだけに、創立記念日にあたっての創価学会の大規模広告は、各新聞社に大きな利益を与えたことだろう。
その広告には、「十一月十八日は創立記念日」というキャッチ・コピーとともに、
「私たち創価学会は、仏法を基調に、平和・文化・教育に貢献する」という文字が。
だが、創価学会の歴史を振り返ってみれば、昭和四十四年から四十五年にかけて一大社会問題となり、池田大作会長（当時）の国会証人喚問まで取りざたされた、藤原弘達著『創価学会を斬る』をはじめとする創価学会に批判的な書物に対する熾烈な言論出版妨害事件をはじめ、対立する日本共産党・宮本顕治委員長宅への組織的な盗聴事件、会長・理事長らの日蓮正宗僧侶への名誉毀損行為での不法行為責任の認定、さらには各種の選挙違反や脱税による修正申告などなど、およそ税法上の優遇措置を受ける公益法人（宗教法人）には、似つかわしくない違法行為・不法行為・人権侵害行為を繰り返してきた事実がある。
もとよりこうした行為は、創立記念日の広告にある「平和」とか「文化」とは対極にある蛮行である。
マス・メディアことに新聞媒体は「社会の木鐸」として、政権与党の最大の支持団体の動静を監視・取材し、本来はこうした矛盾や欺瞞を暴き、追及する使命がある。
だが、大量の広告をもらい、「聖教新聞」（日刊・五百五十万部）、「公明新聞」（日刊・約二百万部）などの印刷を受注するなど、創価学会の巨費の前に膝を屈する新聞媒体は、「金縛り」にあっており、創価学会に不都合な事実を報道しない。
同様に自公連立政権に象徹されるように、政界は創価学会の「票縛り」にかけられている。
また、国、地方を問わず行政機関は、創価学会政治部を前身とする公明党の政治的影響力の前に萎縮。
創価学会に「わが世の春」を謳歌させる事態を招いている。
昨年四月に来日した中国の温家宝首相と、国権の最高機関の長である衆参両院議長より長く会談した池田氏が、
「閣下、光栄です。嬉しいです。
嬉しいです。愛してます。
政治家だけじゃなくて、庶民の王者と会ってください」
と発言しえたのも、こうした政治状況、社会状況がもたらした結果と言えよう。
矢野絢也元公明党委員長造反直後の今年七月、ブラジルの日系移民百周年記念式典で、池田大作氏の後継者と目される長男の池田博正創価学会副理事長が、皇太子殿下と並んで壇上に立つ写真を「聖教新聞」が掲載し、危機に瀕した創価学会の会員の士気を鼓舞することに利用できたのも、政界、マスコミ界、官界が、創価学会の政治力、金権力の前に屈しているからに他ならない。
そうしたブラックボックスのような存在の創価学会に、果敢に挑んだ女性議員がいた。
朝木明代東村山市議である。
朝木市議は、東村山市に隣接する小平市にある創価学園で生じた信教の自由を侵害する退学強要事件を契機に、創価学会と強く対峙するようになった。
同事件とは、創価学会を脱会した生徒に、担任教諭が退学を強要した著しい人権侵害事件だった。
以後、創価学会への抗議、市議会での創価学会と市当局の癒着問題の追及など、朝木市議は創価学会・公明党問題に精力的に取り組んだ。
その朝木議員が、突然、西武新宿線東村山駅前のビルから転落死したのは、平成七年九月一日夜のことだった。
警視庁東村山署は事件発生当初から転落死は「自殺」だと強調。
創価学会もまた機関紙誌で事件を「自殺」と大喧伝した。
これに対して遺族や関係者はさまざまな疑問を指摘して「他殺」を主張。
だが警視庁と東京地検八王子支部は、司法解剖の鑑定書すら出来上がっていない段階で、「事件性はない」すなわち「自殺」として捜査を終結してしまった。
ところが、捜査終結後に作成された鑑定書には、法医学では「争った痕」と推認することが常識とされる両腕の上腕内側に、指の形大の皮下出血痕が多数残されていたことが記載されていたのである。
他殺を推認させる証拠が司法解剖の鑑定書に記載されているにもかかわらず、「事件性はない」として捜査を終結した警察・検察の杜撰さは厳しく批判されるべきだが、こうした事実を新聞、テレビ、ラジオは一切取り上げようとはしない。
さらには事件発生当時、事件を指揮した東京地検八王子支部の担当検事が、創価大学出身のバリバリの創価学会員検事であり、この検事を事件の担当とした八王子支部の支部長検事もまた、創価学会の副会長の妹を妻にしているバリバリの創価学会員であることが明らかとなったにも関わらず、新聞、テレビ、ラジオはこの事実を報じようとはしなかった。
仮にオウム真理教問題を追及していた市議会議員が、不可解な死を遂げ、その捜査をオウム真理教の信者の検事が担当していたとしたらどうだろうか。
マスコミはこの事実を大々的に報道し、世間は蜂の巣をつついたようになるだろう。
だが創価学会と対立していた朝木市議の転落死を担当していた検事が、創価学会員であったことを報じる新聞、テレビ、ラジオは皆無だったのである。
事件からすでに十三年の月日が経ち、時効も二年後に迫っている、この事件に対して、いま、新たに真相を究明しようとの声が起こっていることは喜ばしい限りである。
フランス国民議会の報告書に過去三度にわたって「有害セクト」としてリストアップされた創価学会。
その創価学会が日本の政界、官界、マスコミ界に大きな影響を及ぼしている事実を浮き彫りにした朝木市議転落死事件。
その解明は、創価学会に蹂躙される日本社会の健全化へのはるかな道程の一歩となるはずである。
●Takashi
「（都議選の際に）公明党の支持団体の住民票が東京都に移されている疑念がある」と発言した、永田寿康・元民主党衆院議員が「飛び降り自殺」で昨日亡くなられたそうですね・・・。
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