沖縄県民斯ク戦ヘリ

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

國民新聞監視塔

週刊誌による皇太子妃殿下に対するバッシングは凄まじい。

時には皇太子殿下に及ぶこともある。

皇族方は反論が出来ない。

反論できない方に対する報道には節度があってしかるべきである。

■これに輪をかけたのが
アバズレのデビ夫人である。

「現皇太子を廃嫡、皇太子位を秋篠宮文仁殿下へ移譲」という署名運動をネット上で始めたのだ。

これは限度を超えている。

皇族の地位に関することを臣民が云々するなど以ての外である。

主権在民思想に基づく報道の自由を盾に歯止めが効かない状況である。

デビ夫人は靖国神社参拝問題で正論をいう割には、北朝鮮に関しては日本罪悪史観をお持ちのようで訳の分からない人である。

■そもそもアメリカの押しつけた現行憲法の主権在民は、君民一体の理想的国体を持つ我が国においては必要ないのである。

皇国の尊厳を守るためには不敬罪が必要だ。

■それよりもっと大事な問題が起こっている。

羽毛田宮内庁長官が野田内閣発足時、総理に
「女性皇族が婚姻によって皇籍を離脱する」
問題点を指摘したのだ。

早速、読売新聞は
「女性皇族創設」から「女系天皇容認」
を称えた。

マスコミもこれに同調する論調が増えている。

羽毛田長官は小泉総理（当時）と共に女系天皇を推進した人物だ。

■真の問題点は男系天皇存続の危機である。

日本民族が二千有余年に亘って守ってきた万世一系の男系天皇は日本の宝だけでなく、人類の宝なのである。

過去皇統の危機は幾度かあったが、その都度傍系の皇族をお迎えして危機を切り抜けてきた。

■戦後GHQの圧力によって十一宮家が皇籍を離脱した。

この旧宮家に現在独身の男性は七方いらっしゃる。

男系天皇を護られるのは、これらの方々しかおられない。

女性皇族存続の条件を男系旧皇族との婚姻にすれば、羽毛田長官の問題提起も怪我の功名となる。
川久保勲

●Takashi
平成二十三年は大震災で多くの方が亡くなられ、悲しい年でした。自衛隊や米軍の活躍とは逆に、マスコミと政権与党の民主党が屑であることがよく分かる年でもありました。

来年度も「毎日更新」を続けてまいりますので、どうぞ宜しくお願いします。

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監視塔 2011.12.31

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

拳骨拓史著　扶桑社新書
日中韓二〇〇〇年の真実

「ウソの歴史に拳骨氏がゲンコをくらわせた」
とは渡部昇一上智大学名誉教授の本書推薦文であるが、正に中韓によるウソの歴史に一撃を加えた刮目の書と言えるだろう。

韓国は事あるごとに、古代日本は我々がつくったと主張するが、著者は考古学史料をベースに韓国文化が日本に入る遥か前に、日本文化が韓国にあったことを示すとともに、韓国神話に日本人が現れ、国を誕生させた話を紹介し、韓国のウソを見事に暴いている。

さらに、中国が古代から日本文化を絶讃していたことや、日本にとって朝鮮通信使は単なる朝貢使であったことを紹介するなど、日本の歴史を考察する上で、従来とは異なる新鮮な見方を史料に基づいて示してくれる。

昨今、騒がれる尖閣諸島や竹島の領土問題の経緯も紹介するほか、最新の国際状況についても分かりやすく解説しており、日本の歴史を否定したがる中韓両国に対し正しく反論するための知識が得られる一冊だといえる。
評・本紙編輯部

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日中韓2000年の真実　～なぜ歴史のウソがまかり通るのか～ (扶桑社新書)
(2011/12/01)
拳骨拓史

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読書欄 2011.12.30

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

中台戸籍問題
一万五千超の署名提出

「日本李登輝友の会」の小田村四郎会長は戸籍問題の第一期署名活動が十月三十一日に終了したことを受けて、十一月十一日、平岡秀夫法相に
「台湾出身者の戸籍に関し民事局長通達の出し直しを要望する」
との要望書と一万五千六百四名分の署名用紙を送達した。

◇

神奈川県川崎市市民・こども局の人権・男女共同参画室が十一月二十日に開いた「外国人市民代表者会議の二〇一一年度オープン会議」で、パネルディスカッションに参加する台湾人代表者の国籍が名簿に中国と記載されていたことに抗議の声が高まっている。

昨年度の同会議でも台湾人代表者の国籍が中国と記載され、台湾研究フォーラム（永山英樹代表）のメンバーらが同室に対する抗議と訂正要求を行い、同室は訂正することを約束していたが、今年度も訂正をしていなかったことが発覚した。

会議に参加した台湾研究フォーラムのメンバーがこれに気づき、質疑応答で主催者に誤りを質したところ、パネリストの中野裕二駒澤大教授が
「ディスカッションの主旨と関係のない問題」
として発言を遮った。

第二部は「いじめ」に関するテーマで、同メンバーが
「小国の台湾を大国の中国が圧迫するのもいじめだ」
と発言すると、欧米人参加者などから拍手や賛同の声が挙がった。

同室は永山代表に対し、訂正しなかった理由について
（一）外国人登録証で台湾人の国籍は中国になっているから

（二）本人から訂正の要請がなかったから
と説明している。

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台湾 2011.12.29

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

台湾に最も友好的な国は日本
台湾の大学生

台湾の金車教育基金会が大学生や専門学校生を対象にした「地球村公民国際アンケート」によると、
「台湾に最も友好的な国」
は三回連続で日本がトップ（五六％）となり、二年前よりも二・六ポイントも伸ばした。

二位は米国。

一方、「友好的でない国」は中国が四回連続で断トツの八七・九％。

二位は韓国だった。

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海外情報 2011.12.28

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

韓国人遺族らの敗訴確定
靖国合祀訴訟

旧日本軍に動員された韓国人の元軍人・軍属と遺族ら二百五十四人が、靖国神社に合祀され民族的人格権を侵害されたなどとして、国などを相手に同神社への戦役者通知の撤回や損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁は十一月三十日、上告を棄却した。

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韓国 2011.12.27

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

松木國俊著　WAC出版
ほんとうは
「日韓併合」が韓国を救った

昨年は日韓併合から百年目にあたり、内外から「謝罪と反省」を求める声が高まっていた。

これに危機感を募らせた「新しい歴史教科書をつくる会」と「自由主義史観研究会」の会員有志は、合同で連続シンポジウムとパネル展を開催した。

主催者が重要視したのは、一次史料と客観的な外国人の観察記録により、朝鮮統治の実態を公平に知らしめることだった。

有志の一人でパネリストも務めた松木國俊氏は、韓国駐在経験を持ち、朝鮮語も堪能な元商社マン。

豊富な実体験を交えながら理路整然と語る「謝罪不要論」は、非常に具体的で説得力に富んでいた。

韓国側は「七奪」すなわち、日本によって国王、主権、土地、国語、姓名、命、資源を奪われたと主張するが、松木氏が提示した朝鮮総督府通達によると、寧ろ日本人の役人の方が朝鮮語を勉強させられていたことが明白であり、また、朝鮮人児童が使用していた教科書は一目瞭然、全てハングルで書かれていた。

本書は、こうした「七奪」なる虚妄に、逐一、丁寧に反証している。

残念ながら、管総理（当時）は
「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し…痛切な反省と心からのお詫び」
との談話を発表した。

そして、現在、駐韓日本大使館前には慰安婦像が建てられようとしている。

今からでも遅くはない。

国民は、本書から事実を学んで欲しい。
評・飯嶋七生「歴史と教育」編集長

＜お知らせ＞
「つくる会」結成十五周年記念シンポジウム
「竹島・慰安婦問題の真実」
下條正男、秦郁彦、黒田勝弘、松木國俊、藤岡信勝。
新年一月二十一日（土）午後一時、星陵会館。
会費二千円。
連絡先・電話　6912-0047
新しい歴史教科書をつくる会。

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ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!
(2011/09/12)
松木國俊

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読書欄 2011.12.26

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

松木國俊著　WAC出版
ほんとうは
「日韓併合」が韓国を救った

昨年は日韓併合から百年目にあたり、内外から「謝罪と反省」を求める声が高まっていた。

これに危機感を募らせた「新しい歴史教科書をつくる会」と「自由主義史観研究会」の会員有志は、合同で連続シンポジウムとパネル展を開催した。

主催者が重要視したのは、一次史料と客観的な外国人の観察記録により、朝鮮統治の実態を公平に知らしめることだった。

有志の一人でパネリストも務めた松木國俊氏は、韓国駐在経験を持ち、朝鮮語も堪能な元商社マン。

豊富な実体験を交えながら理路整然と語る「謝罪不要論」は、非常に具体的で説得力に富んでいた。

韓国側は「七奪」すなわち、日本によって国王、主権、土地、国語、姓名、命、資源を奪われたと主張するが、松木氏が提示した朝鮮総督府通達によると、寧ろ日本人の役人の方が朝鮮語を勉強させられていたことが明白であり、また、朝鮮人児童が使用していた教科書は一目瞭然、全てハングルで書かれていた。

本書は、こうした「七奪」なる虚妄に、逐一、丁寧に反証している。

残念ながら、管総理（当時）は
「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し…痛切な反省と心からのお詫び」
との談話を発表した。

そして、現在、駐韓日本大使館前には慰安婦像が建てられようとしている。

今からでも遅くはない。

国民は、本書から事実を学んで欲しい。
評・飯嶋七生「歴史と教育」編集長

＜お知らせ＞
「つくる会」結成十五周年記念シンポジウム
「竹島・慰安婦問題の真実」
下條正男、秦郁彦、黒田勝弘、松木國俊、藤岡信勝。
新年一月二十一日（土）午後一時、星陵会館。
会費二千円。
連絡先・電話　6912-0047
新しい歴史教科書をつくる会。

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ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!
(2011/09/12)
松木國俊

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読書欄 2011.12.26

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

中国の圧力で脱北者保護止める
在中国日本公館

日本政府は今年始め、中国政府の要請で脱北者の保護について
「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」
と記した誓約書を提出していた。

北朝鮮に配慮する中国の圧力に屈する政府の姿勢に非難の声が挙がっている。

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国民短報 2011.12.25

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

違法パチンコ業者「ガイア」
営業許可取消されず

相模原南署は六月一日、パチンコホール業界第三位の規模を誇る「ガイア」の渡辺直行社長（３８）を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で逮捕。

同社は風営法違反にも拘らず、営業許可は取消されなかった。

国会議員や天下り警察官の働きで免がれたと噂されている。

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国民短報 2011.12.24

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

疑惑の人、山岡賢次

「『疑惑』がスーツを着た人」
と呼ばれる山岡賢次国家委員長は自己紹介のビデオで
「私は作家・山岡荘八の倅です」
と言っている。

実は賢次の妻が荘八の後妻の連れ子で、全く血は繋がっていない。

山岡荘八はペンネームで、本名は藤野庄蔵だ。

賢次の本名は「金子賢次」であり、結婚して「藤野」となった。

法務政務次官在任時に「山岡賢次」に戸籍を変えた。

職権濫用として問題だ。

◇

山岡賢次消費者相は十一月十四日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法業者の平成二十年の集会で参加者に
「マルチはねずみ講ではない。

この制度を一人でも多くの人に広めたい」
「私は全力を挙げて、政治の面からもバックアップしましょう。ぜひ頑張って」
と挨拶し、
「何も派遣社員をやっていくことはない」
などと勧めたことを認めた。

自民党は今国会で参院への消費者相問責決議案の提出も検討している。

また、自民党の森雅子議員は、山岡の秘書官の親族がマルチ関連企業に深く関与していると指摘し山岡の資金管理団体が所有する都内のマンションについて、所有する会社の社長が最初は山岡氏で、後に妻らに変更して資産公開しないのは「資産隠しではないか」と質した。

また、山岡は「パチンコチェーンストア協会」の政治アドバイザーだったが、共産党に指摘され十月末に辞任した。

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国民短報 2011.12.23

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

鳩山元首相ら
外国人参政権、強く支持

在日韓国民団の創立六十五周年記念式典が十一月十八日、都内で開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や山口那津男公明党代表、福島瑞穂社民党党首らが永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を支持した。

鳩山元首相は
「韓国の皆さまが地方参政権を早く認めるようにと言うのは当たり前の願いだ」と指摘し、「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。

民主党も最大の努力を約束する」
と述べた。

民主党の樽床伸二幹事長代行は
「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営に当っていく」
と述べた。

公明党の山口那津男代表は
「民主党が法案を国会に提出して頂くならば、喜んで成立に力を貸す」。

社民党の福島瑞穂党首は
「民主、公明、社民が協力すれば法案は通る」
と挨拶した。

このほか、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党の草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。

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国民短報 2011.12.22

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

米国で養子縁組した
韓国人児童数、世界一位

米国務省の「年次国際養子縁組報告書」によると、昨年、外国から米国人家庭と養子縁組した子供計二〇四七人のうち、韓国出身の子供は七三四人（三六％）とダントツだった。

二位以下は比二一六人、ウガンダ一九六人、印一六八人、エチオピア一二六人の順だった。

米国を経由し、米国やそれ以外の国で最終的に養子縁組された子供の数は合計九三二〇人で、このうち中国出身が二五八九人と最多。

次いでエチオピア、露、韓、ウクライナ、比、印、ウガンダ、台湾など。

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韓国 2011.12.21

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

めぐみさんらのデータ
「三億円でどうか」

韓国の週刊誌「週刊朝鮮」によると、十七歳以上の平壌住民約二百十万人の個人情報を記したデータを買わないかと持ちかけられた日韓関係者がいた。

昨夏は三億円だったが、今年年初は一億円だったという。

この他に、日本人だけの名簿が八十五人分と六十八人分の二種類あり、「数十万円」から「五百万円」の値が付いていた。

日本政府は八十五人の名簿は昨秋入手している。

週刊朝鮮によると、同誌が入手したデータには、めぐみさんと生年月日が同じ「ハン・ソンエ」という名前の女性が記載され、夫の「キム・ヨンナム」と娘の「キム・ウンギョン」の名前が一致。

ただ、娘の血液型はめぐみさんと違うなど相違点もある。

北朝鮮は「金日成生誕百年行事」を来春に控え
「日本から支援を引き出すための工作ではないか」
との見方もある。

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韓国 2011.12.20

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

帰化した国会議員

日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した
「帰化人国会議員一覧」
によると、民主党所属議員（元職を含む）が最多だった。

民主党には小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、菅直人（実母が済州島出身）

土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。

社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は東順治、上田勇。

自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は
「この資料の真実性はほぼ間違いない。

火のない所に煙立たずだ」
と述べている。

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政治 2011.12.19

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創価学会に査察入るか

国税庁による創価学会に対する特別税務調査問題が急浮上している。

一九九〇～九二年の特別調査の際は、矢野絢也公明党常任顧問の暗躍で、墓園事業のみを追徴対象とし、池田の個人資産にはメスが入らなかった。

矢野から頼まれた竹下登元首相が国税庁首脳を説き伏せたのだ。

これ以来、学会に対する税務調査は行われていない。

九月末に八尋頼雄副会長が、政治工作を行う「裏舞台」を緊急招集したことで、池田大作名誉会長の「容態急変説」が囁かれ始めた。

さらに宗教法人優遇税制への逆風が強まっているだけに、「池田Ｘデー」ともなれば、国税当局による苛烈な調査が行われるのではと戦々恐々になっている。

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国民短報 2011.12.18

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「朝日新聞」不買運動を

九十五歳の私は共産、社民両党の影響が色濃く反日反米感情の最も強い沖縄で、思想戦を戦っています。

戦後五十年、故里見岸雄先生が言われた教育勅語族は残り少なくなり、左翼・反日派が大多数となりました。

日の丸掲揚の増える傾向は見えず、君が代の歌えない人が増え、教科書も改悪されて、学校でのいじめも増え、親孝行の気風も薄くなり、一番大切な国防思想も平和ボケで忘れられています。

このままでは十年もしないうちに、天皇制廃止の運動が起こっても、対抗できる勢力はなくなってしまうでしょう。

皇国を甦らせるためには家庭、学校、社会における三大教育の正常化が必要ですが、これを一挙に全て改善する方法はありませ。

まずはそのうちの社会教育、またそのうちの一つとしての新聞、さらにそのうちの朝日新聞の改善に的を絞り、運動していく必要があります。

新聞は全て正しいとの迷信を打破するため、「朝日」不買運動を組職的に行いまそ。

具体的には
「諸悪の根源、反日新聞の朝日新聞打倒」
と書いたステッカーを全国の朝日支社周辺の電柱に貼る、街宣は普通車で音量を小さく優しい声で住宅地で頻繁に行う、ホテルや食堂、銀行などに朝日不買を要求する、といった活動です。

これには民族派の大団結が必要で、朝日本社のある東京に本部を置き、上記活動及び機関誌発行の業務を行います。

朝日新聞が是正されれば他紙も変わります。

全紙が憲法改正、教育勅語復活、日教組撲滅を唱えれば、皇国が甦ります。

民族派活動家のご協力をお願い申し上げます。

吉武進

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紹介記事 2011.12.17

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公正さないNHK報道

NHKの「ニュースウオッチ9」が十月二十五日に放送した沖縄県八重山地区の教科書採択問題の報道は偏向したものだった。

石垣市、与那国町、竹富町合同の八重山採択地区協議会が「育鵬社」の教科書を採択したのに、竹富町のみがそれに反撥している問題だ。

NHKは
「一部の教育長が採択しようとしている育鵬社の教科書」
と全く反対の報道を行い、育鵬社を選んだ与那国町の教育長からはコメントを取らない。

また、
「（育鵬社の教科書で）〝授業をやれ"と言われたら〝嫌だ”」
と言うとんでもない教師のコメントも流した。

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報道 2011.12.16

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NHK、ひどい捏造番組

十二月四、五両日に放送したNHKドキュメンタリー番組「真珠湾から七〇年－証言記録『日本人の戦争』」は、歴史を歪曲、捏造したとして、視聴者から非難が挙がっている。

その一部は
「ニューギニアで日本兵が同僚日本兵や現地人を殺して食った。

その後、人食い禁止令が発布された」
など。

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報道 2011.12.15

産経新聞　2011.12.13

韓国政府、碑設置に理解
ソウルの日本大使館前

韓国外交通商省報道官は１３日の定例記者会見で、元従軍慰安婦の支援団体がソウルの在韓日本大使館前に慰安婦問題を象徴する「平和の碑」の設置を計画していることに理解を示した。

日本政府は韓国政府に設置を止めるよう求めてきたが、これを拒否する姿勢を明確にした。

碑は１４日に設置される見通し。

韓国政府は、元従軍慰安婦の賠償請求に関して政府が措置を講じなかったのは違憲とした８月の憲法裁判所の決定を受け、賠償請求権について対日交渉を行うよう迫られている。

しかし、日本は応じない方針で、韓国側は反発している。

１９６５年の日韓基本条約に基づく請求権協定は、両国の協議が不調の場合は第三国の人物を加えた仲裁委員会で解決を図ると規定しており、報道官は仲裁委にかけることを検討しているとした。（共同）

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韓国 2011.12.14

産経新聞　2011.12.12

民主、前原政調会長
靖国側は「Ａ級戦犯」分祀を

民主党の前原誠司政調会長は１２日、都内で講演し、靖国神社に合祀（ごうし）されているいわゆるＡ級戦犯について
「政治が分祀を求めることはないが、自主的判断で措置が取られることを望んでいる。

そうなれば天皇陛下、首相が参拝していただける環境が整う」
と述べた。

前原氏は
「歴史問題は被害を受けた立場に立って物事を考えることが大変重要だ」
とも述べ、Ａ級戦犯の分祀を求めている中韓両国への配慮も必要だと強調した。（以下略）

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紹介記事 2011.12.13

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

沖縄奪取に乗り出した中国（中）
既に人民解放軍の尖閣作戦は始まったのか
ジャーナリスト　山本　徳造

北海道の第七師団が十月二十九日から十一月九日にかけて注目すべき訓練を実施した。

なんと鹿児島から沖縄までの地域に移動し、尖閣を含む南西諸島の防衛体制を強化する訓練を実施したのだ。

中国を仮想敵とみなした訓練であるのは言うまでもないだろう。

それほど事態は切迫しているのだ。

中国人民解放軍の沖縄奪取の前哨戦が尖閣諸島奪取である。

その計画は、すでに開始されたようだ。

航空自衛隊機の中国機への緊急発進、いわゆるスクランブルが今年に入って急増している事実も、それを示唆している。

防衛省は十月十三日、四月から九月までの緊急発進は計八十三回にも上ったと発表したが、この数字は前年同期の二十四回に比べると約三・五倍というから驚く。

実際の領空侵犯はなかったものの、その急増ぶりは異常というしかない。

ほとんどが東シナ海の日中中間線付近を飛行していることから、尖闇奪取の一環とみてよかろう。

三月には中国海軍の情報収集機など二機が尖閣諸島の北五〇～六〇キロまで最接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進している。

七月には情報収集機が三度も領海すれすれの飛行を行う。

また九月にもY8情報収集機一機が日中中間線を越えて尖閣諸島の北一〇〇～一五〇キロまで接近した。

中国人民解放軍の挑発行為は空だけではない。

六月八日、中国海軍の補給艦、潜水艦救難艦、ミサイル駆逐艦、フリゲート艦など艦艇八隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過した。

昨年四月にも駆逐艦や潜水艦など十隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施している。

もはや中国海軍の「遠洋訓練」は珍しくなくなった。

着々と既成事実を積み上げていくのが、中国のやり方である。

また漁業監視船と海洋調査船の動きも活発だ。

第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船は十月二十四日午前、沖縄県の尖閣諸島・久場島から北北東約三〇キロの接続水域内（日本領海の外側二二キロ）で、中国の漁業監視船二隻が航行しているのを確認した。

午後も久場島や大正島周辺の接続水域への出入りを繰り返したという。

これに先立つ同月七日には、中国の海洋調査船「北斗」が大正島の北約一五五キロの日本の排他的経済水域（EEZ）を航行している。

これも事前通報とは異なる海域だった。

九月にも中国の海洋調査船二隻が尖閣諸島周辺で同様の航行を行っている。

国連海洋法条約では、事前通報なしに自国以外の領海やEEZで調査活動を実施することはできない。

こうした違反が十数年前から急増した。

そこで日本は十年前、二カ月前までに調査概要や区域、期間などを通報すれば双方とも調査を実施できるよう中国と取り決め、口上書を交換したのだが、案の定、中国は取り決めを無視し、事前通報なしでEEZを頻繁に航行する始末である。

まさに「中国の海」と言わんばかりではないか。

繰り返し言う。

中国が尖閣の次に狙っているのが、沖縄である。

なにしろ中国の中学校では、かつて朝貢貿易を行っていた地域を
「列強に奪われた中国固有の領土」
とし、東南アジアの国々や朝鮮半島、琉球（沖縄）を
「中国固有の領土」
と記した歴史教科書が使われているのだ。

これらの地域を中国の指導者たちは「戦略的辺疆」と呼ぶらしい。

固有の領土だから、「安全保障は中国が握り、海洋権益も中国のものだ」というのが、中国指導部の見方である。

「冷戦」時代、西側はアジアでの共産主義の拡大を防ぐため、「第一列島線」と「第二列島線」という戦略概念をつくった。

第一列島線は、九州、沖縄、台湾、フィリピン、そしてボルネオを結ぶ防衛ラインである。

この第一列島線の範囲内と「戦略的辺疆」は、ほぼ同一だ。

一方の第二列島線とは、伊豆諸島、小笠原諸島、グアム、サイパン、パプア・ニューギニアというラインを指す。

まず南シナ海や東シナ海の島々や台湾を武力で奪い取るには、第一列島線内から米軍を排除する必要がある。

この第一列島線に沖縄も含まれていることに注目してもらいたい。

中国は一九九二年、「領海法」を施行し、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を勝手に中国領土と定めた。

その五年後には、海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行するなど法制面でも領土、領海を不当に拡大する野心を隠さない。

そして昨年三月には離島を管理する「海島保護法」が施行された。

なんでも「住民のいない島の所有権は、中国国務院が、島の所有権を行使する」と規定しているそうだ。

その無人島の中には、マレーシアやベトナムなど五力国が領有権を主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島だけではなく、尖閣諸島も含まれている。

人民日報傘下のタブロイド紙「グローバル・タイムズ」（十月二十五日付）の論説は、まさにヤクザまがいである。

南シナ海で領有権争いをしているベトナムやフィリピンに対し、
「事態が悪化すれば、何らかの軍事行動が必要になる」
「中国との接し方を変えないなら、砲音を覚悟しておくべきだ」
と恫喝したのだ。

一九八八年の虐殺事件を思い起こそう。

ベトナムが実効支配するスプラトリー諸島の五つの岩礁、環礁を中国軍が占拠するため、ほとんど非武装だった六十四人ものベトナム海兵を艦艇から機銃掃射して皆殺しにしたのである。

中国は本気だ。

そのような悲劇が尖閣で起こらないとは言い切れないだろう。

日本国民は心して最悪の事態に備えるべきだが、日本政府のチグハグな対応をみていると、不安が募る一方だ。（続く）

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紹介記事 2011.12.12

南京虐殺事件記述
喜べない育鵬社教科書
作家・近現代史研究家　阿羅　健一

来年の新学期から四万七千余の中学生が育鵬社の歴史教科書を使用する。

全体から見れば三・七％であるが、長年の間、歪められた教科書をなんとかしたい、と努力してきた人たちのことを思い浮かべれば、この数字は大躍進であり、慶賀に堪えないと言うべきだろう。

しかし、私は心から喜べない。

新しい教科書の報道に接するたび、私の気持ちは落ち込んでいく。

育鵬社の教科書は南京事件についてこう記述している。

「この時、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た（南京事件）。

この事件の犠牲者数などの実態については、さまざまな見解があるが、今日でも論争が続いている」

これからすると、育鵬社の教科書で学んだ中学生は、昭和十二年に南京事件が起こった、と知るだろう。

もちろんほかの教科書はすべて南京事件を記述しているから、日本の中学生は全員、歴史事実としての南京事件を脳裏に刻みこまれることになる。

「日本は南京事件を認めていない」
と中華人民共和国が言えば、大使たちは、
「日本の教科書はすべて南京事件を記述しています」
と反論するだろう。と

日本は国家として南京事件を認めているのである。

しかし、かつて中学校の歴史教科書が南京事件を記述することはなかった。

それを思いおこすと、今や全ての教科書に記述されるようになったのだから、やはり喜べない。

南京事件を簡単に言えば、中華民国の戦時宣伝、と言えるだろう。

日本「南京」学会は学会として結論を出したわけではないが、多くの会員はそのような結論を出した。

それとは別に、当時の南京が平静であったことも会員によって論証されている。

ここ数年、そういった本が多数刊行され、「正論」や「別冊正論」などもそのことを記述した。

そういった著述を手にすることができないわけでない。

南京事件について刊行されたものは多いが、多くはそのような本だ。

しかし、日本の教科書では南京事件が既成事実とされていく。

全ての教科書に載るようになったことについては、昨年一月に発表された日中歴史共同研究の報告書が大きい力を持ったのではないか。

日本側の座長北岡伸一ははっきり事件を認めた。

日中歴史共同研究は単なる民間の研究ではなく、政府が関わっているため権威を持った。

南京事件を記述しなければ、教科書は検定に合格しないと言うが、そのような経緯があって育鵬社もつくる会も南京事件を記述せざるを得なかったようだ。

北岡伸一はじめ日本側の委員は戦時宣伝であることが分からないのだろうか、と思う。

大東亜戦争で戦時宣伝に関わった池田徳眞が『プロパガンダ戦史』『日の丸アワー』という名著を残している。

それらを読めば、戦時宣伝が常に行われていることは容易に理解できる。

当時の南京についての戦時宣伝は日本まで流れてきた。

当時は数千という単位のものだが、貴族院議員で中国問題に詳しい大蔵公望議員は、予算委員会で
「私はそれが殆ど全部真実とは思いませぬ」
と、このことを持ち出し文部大臣に問い質している。

対して木戸幸一文部大臣も、
「私は全然これは全部が真相とは思いませぬ」
と応じている。

当時は南京事件についての戦時宣伝が始まったところで、敗戦後の戦争裁判で持ち出されるような膨大な事件となる前だから、二人ともそれほど重要視していないが、戦時宣伝には気づいている。

同じ頃、アメリカと中華民国で一等書記官や参事官として在勤していた須磨弥吉郎（戦後、衆議院議員）は、当時からアメリカ宣教師のプロパガンダについて度々言及している。

このことから、その頃の大臣、議員、外務省の役人たちが戦時宣伝を頭のなかに入れていたことは容易に分かる。

北岡伸一以下、現在の日本側委員はあまりにも思考が単純である、と言わざるを得ない。

改めて言う。
南京事件は中華民国の戦時宣伝である。

同様に中国共産党も行っていて、彼たちの戦時宣伝は三光作戦であった。

その事は中華民国も中国共産党も知っていて、そのため、お互いそのことを口にすることはなかった。

あれから七十年、その事実は風化して、中華人民共和国は南京事件を口にするようになり、外交手段として持ち出した。

中華人民共和国ほど恥知らずでない中華民国はまだ三光作戦を口にしない。

これが事実だ。

日中共同歴史研究のような政府と関わる組織の委員には、政府の意向を汲めるような人が選ばれる。

今日の日中関係で日本が中国に異を唱えることはなかなかできない。

この場合、南京事件を事実とする中国の意向に逆らえない。

彼らは、事実を曲げてまで政府が望むような作文をするような人たち、と言えるのではないか。

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紹介記事 2011.12.11

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

北朝鮮、撒布ビラに脅威

北朝鮮は来年の故金日成生誕百周年を機に
「強盛大国の大門をくぐる」
ことを目標に三代目世襲の実績づくりに狂奔している。

しかし、〇四年から韓国脱北者団体が実施している北朝鮮体制批判のビラ、ラジオ、DVDの空中撒布による謀略宣伝に脅威を感じている。

金正恩は八月二十八日、
「全国的に南朝鮮のCDの取り締まりを強化して、外部からのCDと南朝鮮物品の輸入経路を徹底的に握り潰せ」
と指令。

これに基づき、メディア取締専門機関「一〇九常務」に家宅捜査権を与えると共に、無制限の権限を持つ「八二八常務検閲隊」を創設した。

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朝鮮 2011.12.10

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

中露が北朝鮮軍港の使用権得る

韓国・IBK企業銀行経済研究所によると、中国は北朝鮮北東部にある清津港の第五、六埠頭に対する五十年間の使用権を取得した。

同港第一－四埠頭の使用権はロシアが持っている。

同港は軍港としての機能も備えており、両国は軍港としても使うとみられる。

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国防 2011.12.09

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

防衛省、球形飛行体を発明

UFOのように宙にふわふわと浮く球体－。

防衛省技術研究本部が世界で初めて開発した球形飛行体が公開された。

発明したのは佐藤文幸技官（３３）。

球体飛行体は重さ約三五〇グラム、直径は約四〇センチで壊れにくく、ヘリや飛行機が入り込めない場所で、災害救助や情報収集に活用できる。

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国防 2011.12.08

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

南西地域防衛の大規模演習

自衛隊は九州・沖縄地方で大規模な演習を相次いで実施している。

陸自は民間フェリーや鉄道で戦車などを九州に持ち込むほか統合幕僚監部は陸海空自衛隊による大規模な統合演習で、初めて武力攻撃事態を想定した島嶼部防衛訓練を行う。

周辺国の軍事拡張への懸念が強まる中、南西地域の防衛力強化を示す。

陸自の演習は十一月十日から九日間、大分県の日出生台演習場などで行い、九州では過去最大規模となる。

訓練シナリオに島嶼部防衛を初めて盛り込んだ。

一部演習には北海道の防衛を担う第七師団も参加。

九〇式戦車四輪と八九式装甲戦闘車十輌を津軽海峡フェリーが運航する「ナッチャンワールド」で大分港まで運んだ。

七三式装甲車十輌もJRの貨物列車で札幌から大分まで移送し、同演習場で九州の部隊と合流した。

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国防 2011.12.07

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

北方四島の露軍は弱い
日本は一日で占領可能

ロシア国防省筋によると、日本と領土問題で対立する北方四島に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークM1」、軽戦車「T－80」など数々の近代化兵器を配備したが、ロシアメディアは
「日本は一日で占領可能だ」
と報じた。

当初、北方領土の武器更新計画で最新鋭のS－400、Su－35、ミストラルを装備する予定だったが、同計画は二度変更され能力は大幅に低下したという。

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海外情報 2011.12.06

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

中国企業の過酷労働を指摘
ザンビア銅採掘で人権団体

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部ニューヨーク）は十一月三日、アフリカのザンビアで中国系銅採掘企業、中国有色鉱業集団の系列四社が労働者に一日十二～十八時間の過酷な労働をさせ、安全対策も怠り、労働組合活動を妨害していると批判する報告書を公表した。

労働者が事故を当局に通報しないよう、中国人管理職が買収や脅しを行っている。

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海外情報 2011.12.05

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

笑えない基地漫才
県知事が普天間返還を妨害
ジャーナリスト　宮松　久三

歴代知事の変節

米軍普天間飛行場の返還は、県民の強い要求を受けて日米政府と県の合意で、平成八年四月から進められた。

しかし、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多の歴代知事の思惑が外れて暗礁に乗り上げている。

当初、大田氏は辺野古移設の日米合意に賛成したが、支持母休の圧力に屈して手のひらを返すように反対、稲嶺氏は辺野古沖浅瀬の埋立による代替施設を推進中に妨害されて腰砕けになった。

平成十七年十月から普天間飛行場の滑走路は辺野古沖埋立、沿岸案（Ｌ字）を経て「Ｖ字型案」に落ち着き、仲井真知事と島袋吉和前名護市長の一挙手一投足が注目された。

しかし、二期目の知事選挙で、仲井真知事は「県内移設」から「県外移設」に百八十度転換、約十五年間積み重ねた移設計画をぶち壊した。

鳩山元首相は「県外移設」を「県内移設」に方向転換したが、仲井真知事は逆コースの変節である。

鳩山、管両首相と閣僚、民主党幹事長らは「沖縄詣で」をして辺野古移設を要望したが、仲井真知事はかたくなに拒否している。

野田内閣の官房長官、防衛大臣、外務大臣らが仲井真知事に直接要望すると、臆面もなく
「県内は不可能だ。県外移設が早い」
とおうむ返しに言う。

そんな中、十月下旬に来日したパネッタ米国防長官は野田首相と会談、環境影響アセスや埋め立て承認申請を急ぐよう促した。

政府は来年六月には埋め立て申請をする予定だ。

一方、パネッタ国防長官が来日した翌日、名護市商工会などは「北部振興推進・名護大会」を開き、日米合意を踏まえた普天間飛行場の受け入れとリンクした北部振興事業の継続ならびに一括交付金の獲得、新沖縄振興策の促進などを決議した。

県外移設に固執するわけ

では、普天間飛行場の返還を県、全県議会議員、全県選出国会議員、全市町村長、県内全政党などが棚上げさせた理由は何か。

それは次の三つのセオリー（思惑）に尽きる。

一、普天間飛行場の返還に伴い嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還されると約四千人の軍雇用員が解雇される。

しかし、雇用対策、救済措置はない。

二、普天間飛行場と嘉手納以南の軍用地料は約二百三十億円だが、返還後の跡地利用計画は作文と作画をした画餅で、財政的な裏付けはない。

三、返還軍用地は三年間は特措法によって軍用地料が支給されるが、それ以後は打ち切られる。

その支給期限を区画整理事業が終わり、供用開始まで延長する特措法を制定させる必要がある。

その前に普天間飛行場が返還されたら困るのだ。

強行突破せよ

沖縄県民の変節闘争の前例はいくつもある。

例えば、日の丸掲揚運動を展開した沖縄教職員組合は、日の丸が自由掲揚できると
「日の丸は血塗られている」

「侵略戦争のシンボルだ」
に方針転換した。

日の丸を掲揚した卒業式を生徒がボイコットしたり、校長に抗議した。

国体のポールに掲揚された日の丸を引きずり降ろして焼く者もいた。

また、日米会談で施政権返還が確定すると
「核つき、基地つき返還反対。

自衛隊のいない日本に帰ろう」

「安保適用の返還協定粉砕」
などと叫んでデモ行進、警備に当たった警察官に火炎ビンを投げつけたあげく袋叩きにして死亡させ、返還協定批准国会の開会中に議場内で爆竹を鳴らして妨害した。

いま、県民の要望通りに普天間飛行場の早期返還と米軍基地の整理縮小、海兵隊の削減が合意されると、県を挙げて反対している。

施政権返還を実現させたように強行突破しない限り、普天間飛行場問題は動かない。

沖縄県民の目的は、カネと反体制運動の材料を失わないことである。

地元メディアや平和団体が沖縄戦の悲惨な状況を教えることで無抵抗平和主義を定着させている。

そんな県民に日米安保と抑止力、防衛戦略などの国家大義を説いても無駄である。
（在沖縄）

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沖縄 2011.12.04

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首相、集団的自衛権論で変節

野田首相は衆参両院で集団的自衛権の行使について
「政府としては憲法上、許されないと解しており、首相として現時点で解釈を変えることはない」
と述べた。

首相は政権交代前までは、
「この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など、本来はしてはいけない。

原則としては行使を認めるべきだ」
と述べていた。

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