第19120号 國民新聞 平成１８年１２月２５日（月曜日）台湾のメディアが国を滅ぼす台湾紙「自由時報」東京支局長 張 茂森台湾の政界、言論界を実質支配し、反陳水扁総統キャンペーン等の捏造・煽動報道でこの国を混乱に陥れている統一派メディアの背景には中国の統一工作がある。日本へ歪曲された情報が流れ込む中、台湾の真の政治状況と今後の行方について、十一月十一日、台湾研究フォーラム（永山英樹会長）の第九十一回定例会で、台湾紙「自由時報」の張茂森東京支局長が「中国の傀儡、統一派メディアが齎す台湾の危機」と題して次のように語った。
戦後、台湾は日本の統治から離れ、蒋介石の国民党がやって来たが、その後、李登輝政権の登場で民主化が始まった。この二つの時代から見ると、メディアには１８０度の転換があった。
李登輝時代以前のメディアは蒋介石の独裁政権の下にあるため、テレビは三局しかなく、新聞社は２９社しかなかっな。戒厳令下だから新聞社がそれ以上増えることは不可能だった。それらの新聞社は全て官製新聞社だったと言える。二大紙と言われるものもあったが、それらは民間経営とは言いながら、実際には半官半民で、オーナーは殆ど国民党の中央常務委員だった。
私は７２年に学校を出て中国時報に勤めた。当時は蒋介石、蒋経国の政権の時代だった。そして７９年に日本に来て二年間留学し、８２年に台湾日報の東京支局長になった。
独裁時代のメディアは今の中国や北朝鮮と同じで官製だから、みんな「蒋介石万歳、蒋経国万歳、国民党万歳」だった。
台湾日報は表向きには民間の資本も入っていたが、実際は百パーセント軍の資金によって成り立つ一種の機関紙だった。だから自分を含め、嘘を書いていた。これについては食って行くためとは言え、
反省している。
だから現在、日本にいる中国の記者たちに対しては非常に同情している。なぜなら日本の民主、自由の政治に心を動かされながらも、その悪いところばかりを書かなければならないからだ。私たちは当時、本当のことを書きたい気持ちがあったが、真相を書けば圧力が掛かった。
例えば台湾には軍でも警察でもない特務機関である警備総部があり、編集部に赤い通告書を壁に貼る。一枚目は警告だが、三枚目になると営業停止となる。だから記者たちはそれを見るとピリピリする。
李登輝政権が登場したばかりの９０年頃は戒厳令が停止されるかどうか微妙な時代だった。
当時、私は国家安全会議の副秘書長を務めた。その前にアメリカで大学教授になった人物にインタビューし、「話を絶対削らない」との条件で、二・二八事件の話をしてもらったが、掲載時に事件に関する部分は全て削られた。
政府の都合のいいような話になり、これではその人が誤解されることになる。
このように当時は、自分の意思通りの記事は書けなかった。記者の間ではよく、「我々は死んだらきっと地獄に行くな」と語り合っていたものだ。９０年代に入って言論の自由が進み、驚くほど自由になった。
昨年の台湾の新聞の自由度は、フランスの「国境なき記者団」によると、１６８カ国中、台湾は前年の５１位から４３位になった。因みに日本は５１位、アメリカは５３位だ。中国は１６３位で北朝鮮は１６８位で最下位。今年四月にはアメリカの「自由の家」による名国の自由度報告で、台湾は日本とともにアジアでトップの世界３５位だ。しかし台湾の新聞の信頼度は何と１％で最下位である。１位はインドの５０％。これは恥ずかしいことだ。理由は、記者の質の低下にある。言論の自由がスタ−トした段階で、２９社から一気に１５０社に増えた。そのため、大学の新聞学科の卒業生だけでは記者が足りず、字が書ける者ならみんな記者にしたぐらいだ。そして入社したての新米記者は国会取材を要求するのである。最近ではバラバラ殺人事件の現場で、検事に対して「自殺か他殺か」と質問した記者もいたと言うから、真に質が低い。信頼度１％はまだ高い方だ。
独裁時代の情報統制が中国文化なら、自由化時代のでたらめな報道姿勢も中国文化の影響だろう。この傾向は中国統一派のメディアに顕著である。彼らはでっちあげ専門だ。最近の新聞公害防止基金会の布告文によると、６、７月だけで１５本ある。
そのうちトップニュースは７本で二面も３本。どれも中国統一派の新聞だ。しかしこのように指摘されても、訂正、謝罪はゼロだった。主なものとしては「李登輝が陳水扁を倒したがっている」とか、「王金平立法院長と呂秀蓮副総統が同盟関係」というものがあった。それから「安倍晋三が馬英九国民党主席と会見し、ぜひ馬英九現象を作ってほしいと語った」というものもデカデカと書かれていたが、全て作り話だ。
でっちあげ記事を意図的にわざと書くものもあるが、裏を取らずに書くものもある。
例えばケーブルテレビ局のTVBSは「石原都知事が尖閣列島に上陸し、台湾とは一戦も辞さないといった」とのニュースを流した。しかしよく見ると画像の島は沖ノ鳥島なのだ。石原氏がそこでいったのは、「島周辺に中国船が現れたから、何かあったら戦争になってもおかしくない」だった。尖閣を巡って「日本との一戦も辞さない」
と言ったのは馬英九だ。私は「これは１００％作り話だ」と記事に書き、国内でTVBSへの抗議が起こったようだ。後にTVBSは非を認めたから、これはまだいい方だ。
マスコミでは一種の暴露文化も流行している。有名なのは二〇〇〇年に総統選挙で失敗した国民党が李登輝の党主席退陣を迫った翌日、李夫人の曽文恵さんがカバン二つに八千万ドルの現金を詰めて渡米し、アメリカの税関に止められたと新聞で大きく出た。夫人がそのような重い荷物を持てるだろうか。今の時代は現金など、ボタンを押すだけでスイスの銀行に送れるのだ。しかし新聞に出たから、国民はこの話を信じてしまった。台湾の法律では、メディアに外資が５０％を超えて入ることはできない。しかしTVBSは１００％、中国系の資本だといわれている。だが陳水扁政府は、「報道の自由は保障されている」とし、見逃した。
中国は台湾を占領しようと思ったら、鉄砲の弾は一発も必要ない。メディアを利用すればいいのだ。
これはとても心配な状況だ。台湾が滅びることがあったら、責任が一番大きいのはメディアだろう。いつか『メディア亡国論』と言う本を書きたいと思っている。
ニュースチャンネルのケーブルテレビは２４時間、陳水扁を罵倒している。
ネタはそれほどないのに、同じことを何度も繰り返して報じるのだ。
施明徳の陳水扁降ろしのデモが総統府前広場や台北駅前で行われたが、それを盛んに報じた。だからホテルでそれを見た外国人客は、台湾は騒乱状態で、亡国の直前という印象を持ってしまう。
メディアは特定の政党や政治のリーダーを応援するため、そのような報道を行うのだ。例えば最近、陳水扁の夫人は国務機密費を横領したとして起訴されたが、これに関して臭いのは、起訴するタイミングだ。つまり台北、高雄の選挙直前なのである。マスコミの記者はこれを不自然と感じている。検察は今でも国民党の息が掛かっているのである。
憲法では総統の刑事免責権を保障しているが、起訴状を見ると、まるで夫人の横領を総統が幇助していると書いているかのようだ。
起訴状によると、夫人は機密費でダイヤモンドを買ったとなっており、新聞がそう報じるから一般の人はそれを信じてしまうが、関係者の話だと、夫人はダイヤを買っていないのだ。しかし機密費だから、逮捕されても何に使ったかを言えない。実際には中国の民主運動に回っているかもしれないし、外交工作で使われているかもしれないのだ。
機密費は蒋介石時代からのもので、当時ならこのような問題を追及したら銃殺だ。だから陳水扁はやり方が下手だ。
起訴状の中には１２９元（約四百六十円）の領収証が問題になっているが、横領のためにそのような偽の領収証を作るだろうか。私は陳水扁の清潔さを信じている。台湾のメディアが二つの基準で汚職を追及するのは余り公平ではない。陳水扁の汚職を追及するなら、蒋介石時代以来の国民党の汚職を調べなければならない。今のように二重基準で自分の都合のよいやり方で汚職を追及するなら、台湾メディアが報道したニュースの信憑性は１％しかないと言われても仕方がない。●Takashi
台湾の立法委員選挙で与党・民進党が大敗北したようですね。
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」から選挙結果からの主なポイントを紹介します。
・中国国民党が総統罷免案を可決できる3分の2（76議席）以上を獲得。
・中国国民党と親民党などの野党連合が憲法改正案を可決できる4分の3（85議席）を獲得。
・行政院長が可決法案などの再審議を求めた場合、中国国民党主導の立法院が2分の1の賛成で再可決。
だそうです。やばいぞ台湾！
それにしても自殺でバラバラはないでしょう・・・。
因みに中国メディアはシューマッハに「なんでいつも赤い服を着てるのか？赤が好きなのか？」と聞いたそうです。
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緊急発進する空自F4戦闘機
たぶん轟６だと思います。
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