沖縄県民斯ク戦ヘリ

第19172号　國民新聞　平成２４年３月２５日（日曜日）

報道自由度
日本は二十二位に後退

「国境なき記者団」（本部パリ）は世界百七十九カ国・地域を対象とした世界の報道自由度ランキングを公表した。

日本は前年の十一位から二十二位に後退。

東日本大震災の被災地や原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどが理由。

相次ぐ政変で「アラブの春」の中東・北アフリカ諸国ではチュニジアやリビアが順位を上げた。

一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトや反体制派弾圧が続くシリアは順位を下げた。

ニューヨークのウォール街（金融街）での抗議行動で報道関係者が逮捕されたアメリカは、二十位から四十七位に下降した。

●Takashi
まだまだ高すぎますね。

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報道 2012.03.14

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

公正さないNHK報道

NHKの「ニュースウオッチ9」が十月二十五日に放送した沖縄県八重山地区の教科書採択問題の報道は偏向したものだった。

石垣市、与那国町、竹富町合同の八重山採択地区協議会が「育鵬社」の教科書を採択したのに、竹富町のみがそれに反撥している問題だ。

NHKは
「一部の教育長が採択しようとしている育鵬社の教科書」
と全く反対の報道を行い、育鵬社を選んだ与那国町の教育長からはコメントを取らない。

また、
「（育鵬社の教科書で）〝授業をやれ"と言われたら〝嫌だ”」
と言うとんでもない教師のコメントも流した。

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報道 2011.12.16

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

NHK、ひどい捏造番組

十二月四、五両日に放送したNHKドキュメンタリー番組「真珠湾から七〇年－証言記録『日本人の戦争』」は、歴史を歪曲、捏造したとして、視聴者から非難が挙がっている。

その一部は
「ニューギニアで日本兵が同僚日本兵や現地人を殺して食った。

その後、人食い禁止令が発布された」
など。

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報道 2011.12.15

第19167号　國民新聞　平成２３年９月２５日（日曜日）

沖縄奪取に乗り出した中国（上）
沖縄の「独立」を煽るNHKドラマと
「奪還」を叫ぶ中国メディア
ジャーナリスト　山本徳造

NHKBSの時代劇「テンペスト」の放映が七月十七日から始まった。

全十回で九月十八日が最終回だそうだ。

沖縄出身の作家、池上永一氏の小説が原作で、なんと累計で百万部近く売れたという。

物語の舞台は、薩摩と清国の狭間にあった十九世紀末の琉球王朝。

聡明な少女が宦官と偽って科挙に合格し、数々の障害を跳ね除けて王府の役人として出世を重ねるが…。

なにせ私の大好きな仲間由紀江さんが主役なのだ。

初回から観ているが、軽快なストーリー展開で見せ場も多い。ドラマとしては面白い。

ところが、一つだけひっかかることがある。

琉球が独立国であることが、あまりにも強調されているのだ。

このドラマを観ていると、沖縄が今、日本の一部であることが不自然に思えてしまう。

ドラマの制作側に「沖縄独立」をアピールしようという意図があったのかどうか。

それは分からない。

しかし、意図があったとしたならば、その目論見は大成功だと言えるだろう。

数年前から「収回琉球（琉球奪還）」を叫び始めた北京の戦略家たちは、それこそ小躍りして喜んでいるのではないか。

沖縄の「独立」こそ、中国が沖縄を奪い取るために欠かせない行程だからだ。

昨年十月に武漢市で起きた反日デモを振り返ってみよう。

デモ隊の中に、こんな横断幕が掲げられていた。

「収回琉球、解放沖縄」。

「収回」は「奪還」を意味する。

つまり
「沖縄を取り戻そう」
というわけだ。

中国のネットでも、これらの言葉が目立つようになった。

また昨年末頃から香港の日刊紙「蘋果日報」に「中華民族琉球特別自治区準備委員会」なる組織が設立されたという広告が数度掲載された。

要するに
「沖縄の住民も中華民族の一員だから、沖縄を新垂ウイグル自治区やチベット自治区のようにしてしまえ！」
という乱暴な趣旨の委員会である。

まったく馬鹿げた広告だが、冗談として見過ごすわけにはいかない。

なにせ同紙は発行部数三十万部を誇る有力紙である。

その影響力を考えると、けっして無視できない。

月刊誌「前哨」にも同様の広告が載った。

よほどのお人好しでない限り、珍妙なる同委員会が民間の意思で設立されたとは信じないだろう。

中国のある政府機関の「別働隊」であるのは間違いない。

さて、中国が沖縄に執着し始めたのは、一体いつ頃なのか。

中国外交部の影響下にある月刊誌「世界知識」〇五年八月号に、北京大学歴史学部の徐勇教授が「琉球謎案」という一文を寄せ、「琉球の地位は未確定」とし、日本との間で領土問題が発生する可能性に言及した。

これも中国外交部の意向を反映したものとみてよい。

「環球時報」は昨年九月に
「沖縄は日本が不法占領」
という論文を、十一月には
「中国は琉球独立運動を支持すべき」
と煽る論文をそれぞれ掲載した。

両論文とも執筆者は、中国商務部研究院の日本間題専門家で、在日中国大使館勤務経験もある唐淳風氏である。

唐氏によると、沖縄住民の殆どは福建や浙江省、台湾付近の出身だから、中国の「同胞」なのだそうだ。

で、先の大戦の際、沖縄が米軍に占領される間際、日本軍によって住民が二十六方人も大虐殺されたという。

そして、米軍基地問題で日本政府と沖縄住民の対立が深まり、「沖縄独立」の機運が高まった。

そんな同胞のために中国は独立闘争を支援すべきだ、と唐氏は主張する。

デマゴーグというかアジテーターと呼ぼうか。

とんだ日本問題専門家がいたものである。

いずれにしても、いちいち反論するのも馬鹿馬鹿しい。

この「環球時報」は、これでもかこれでもかと愛国心を煽り立てることから庶民に絶大な人気があるタブロイド紙である。

一部の人しか読まない「人民日報」とは対照的だ。

しかし、同紙を発行しているのは人民日報社。

そういえば、事実の歪曲と捏造に熱心なところはそっくりではないか。

そんなイエローペーパーなぞ無視すればよいのだが、反日教育で洗脳されている中国の若者たちは真面に受けること請け合いだ。

残念なことに、今や
「かつて沖縄は中国領だった」
という世論が確実に形成されてきた。

そんな世論を背景に、中国人民解放軍が沖縄奪取に向けて不気味な動きを始めた。（続く）

●Takashi
完全に「沖縄独立」をアピールするためのドラマでしょう。

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報道 2011.09.21

第19167号　國民新聞　平成２３年９月２５日（日曜日）

NHKの陰謀
皇室を「王家」と呼称

来年のNHKの大河ドラマは「清盛」だが、皇室を「王家」と定めている。

王家では「易姓革命」が可能になり、天皇に代わる主権者が出てきてしまう。

推古天皇の時代に「天皇」という称号は確立したという。

英語では「王」は「King」
「天皇」は「Emperor」と明確に区別している。

NHKの「王家と貴族の対立」という宣伝文句には、天皇を貶める底意があるとの声が挙がっている。

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報道 2011.09.15

第19166号　國民新聞　平成２３年８月５日（金曜日）七、八月夏季合併号

「朝日」東電に懐柔さる

元朝日新聞記者の志村喜一郎氏が『東電帝国その失敗の本質』（文春新書）を上梓し、東電のマスコミ抱き込み工作と、金に目がくらんで転向した朝日新聞の経営を暴いた。

原発反対運動を報道していた朝日だが、昭和四十九年七月、編集担当専務だった渡辺誠毅元社長の判断で原子力のＰＲ広告を突如掲載。

同五十四年には原子力問題を担当する二十一人を集めて研修を行い、原発に対し
「Ｙｅｓ，ｂｕｔ」（基本的に賛成）
の新方針を打ち出した。

●Takashi
マスゴミらしい対応ですね。

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報道 2011.07.31

第19164号　國民新聞　平成２３年５月２５日（水曜日）

毎日新聞
台湾の国旗表記せず

毎日新聞四月十五日付は世界から寄せられた震災支援に感謝する特集を掲載し、国旗入りで各国の支援内容を紹介した。

その中で、断トツに義捐金が多い台湾は国旗ではなく、オリンピックなど国際競技大会で掲げる「チャイニーズタイペイ五輪委員会」の旗を表記し、非難の声が挙がっている。

特集に関連した特別社説では
「地球に住む一人一人の人間の尊厳を守ることを何よりも大切にすることが震災で頂いた世界の支援に応える道」
と言っておきながら、台湾人の尊厳を平気で踏みにじっている。

●Takashi
沖縄の新聞社のように、思想が何よりも大切なのでしょう。

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報道 2011.05.15

第19160号　國民新聞　平成２２年１２月２５日（土曜日）

朝日新聞
法輪功記事を歪曲

十月二十五日付けの朝日新聞夕刊に同社の中国特派員が、重慶市で起きた反日デモを報道した記事で
「一部のデモには、中国政府が『邪教』と断じた気孔集団『法輪功』が関与しているとの情報が公安当局に入り、危機感が強まった」と報じた。

日本法輪大法学会は
「中国で弾圧されている法輪功学習者は、仲間と会えば『秘密集会』とされて、その場で逮捕されてしまう。

デモへの参加などあり得ない話だ」と言う。

同学会は同記事掲載の翌日、記事の訂正を求める文書と法輪功迫害の事実を伝える資料を持参して、朝日新聞社を訪ねた。

約二週間後、同社広報部より届いた文書には
「中国公安当局より入った情報を伝えた」
とあるのみで、記事訂正には応じなかった。

法輪功側からの記事確認は簡単に入手できる筈だが、それをしていないということは、明らかに新聞の公正の原則に反しているとの批判の声が挙がっている。

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報道 2011.01.23

第19159号　國民新聞　平成２２年１１月２５日（木曜日）

日テレ、新華社と協力協定
中国政府の圧力懸念に

中国共産党の宣伝機関として歪曲報道を行う悪名高き国営新華社通信と日本テレビが十月末、放送分野で相互協力を図るための協力協定を締結した。

同社が日本のテレビ局と同種の協定を締結するのは初めて。

新華社は
「天安門事件は事実無根で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世は陰謀家、チベット人やウイグル人の政府批判デモはテロ活動」
との虚偽報道を垂れ流す大元締め。

中国は軍拡に加えてメディアといったソフトパワーを利用して世界を洗脳しようとの膨大な企みを持つ。

日本テレビが同社と協力協定を結んだことで、同社の虚偽報道がわが国のブラウン管を通じて流されるのは勿論、同テレビの放送内容に中国政府の圧力がかかるのではと懸念される。

●Takashi
相互協力ではなく、新華社通信だけに全面協力するための協定でしょうね。

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報道 2010.12.06

第19159号　國民新聞　平成２２年１１月２５日（木曜日）
「報道の自由度」中国百七十一位
「国境なき記者団」は本年度「世界報道の自由ランキング」を発表した。

中国は百七十八カ国中、百七十一位で、国内での報道に対する検閲と圧制が依然として続いていると指摘された。

北朝鮮が百七十七位、ラオスが百六十八位、ベトナムが百六十五位で、日本は昨年の十七位から十一位へ上昇した。

●Takashi
報道しない自由もポイントになるのでしょうね。

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報道 2010.11.26

第19157号　國民新聞　平成２２年９月２５日（土曜日）

ＮＨＫ　バランス感覚なき戦争特集
英霊に感謝する姿勢なし

例年、終戦記念日が近づいてくると、ＮＨＫでは戦争報道を繰り返し報道する。

その趣旨は常に戦争は悲惨だ、やるべきではない、旧日本軍の玉砕や特攻、先の大戦における内容になっている。

私は戦後生まれであるが、こうした報道姿勢には重大な欠陥があると思う。

まず、ＮＨＫの放送には、戦争がなぜ始まったのかという考察が全く欠落している。

十二月八日に突然、日本軍が真珠湾を奇襲したことになっている。

それに到るまでの説明が全くない。

次に、戦争の悲惨さを強調する余り、日本の戦争努力を全否定していることだ。

ＮＨＫの姿勢では、国防の全否定に繋がる。

視聴者はＮＨＫに次の事を問うべきだ。

例えば、北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ち込んできたらどうするのか。

戦争は悲惨だから、北朝鮮に降伏するのか。

中国が尖閣諸島を占領したらどうするのか。

戦争は悲惨だから、尖閣諸島は中国にくれてやるのか。

戦争の悲惨さを訴えるのなら、他方で国防の現実を視聴者に伝える努力をするのがバランスのある放送というものだろう。

この点でＮＨＫは失格である。

また、ＮＨＫには道義的に一つ許せない点がある。

それは玉砕や特攻をしてまで国を守ろうとした靖国の英霊にたいする感謝が微塵も感じられないことだ。

英霊は戦争の悲惨さを訴えたのではない。

大切な祖国を守ろうとして自分を犠牲にしたのだ。

自己保身しかないＮＨＫの職員とは違うのである。

坂井正樹（ジャーナリスト）

●Takashi
色眼鏡をかけたＮＨＫ職員には、一生理解できない主張でしょう。

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報道 2010.09.19

第19156号　國民新聞　平成２２年７月２５日（日曜日）７、８月合併盛夏号

ＮＨＫ内に
中国国営テレビ局

中国国営テレビ「中国中央電視台」（ＣＣＴＶ）の日本支局がＮＨＫ放送センター内に設けられていることに非難の声が挙がっている。

●Takashi
直接管理されることになったようです。八月は強烈なプロパガンダを垂れ流すのでしょう。

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報道 2010.07.24

第19154号　國民新聞　平成２２年５月２５日（火曜日）

記者会見開放求める
フリージャーナリスト

フリージャーナリストらでつくる
「記者会見・記者室の完全開放を求める会」
が四月十九日、全国の新聞社、テレビ局など報道機関に対し、省庁や記者クラブが催す会見への出席などを求めた。

申入れは
「既存メディアと、クラブ非加盟社やフリーの記者が平等、自由に取材を繰り広げることが、報道の質を高め、民主主義社会の発展に繋がる」
とした上で、クラブに加盟しないメディアに対しても記者会見を開放したり、そのほかの取材機会を保証したりするよう求めた。

●Takashi
「官邸の記者会見をオープンにする」と言っていたのも嘘だったわけですが、保守系ジャーナリストの質問が怖いのでしょう。

記者会見を開放すべきだと思いますか？

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報道 2010.05.30

第19151号　國民新聞　平成２２年１月２５日（月曜日）１、２月新春合併号

メディアに食い込む共産党
ジャーナリスト　安東幹

日本メディア界の"癌"は日本民間放送労働組合連合会（民放労連）、日本新聞労働組合連合（新聞労連）、日本放送労働組合連合（ＮＨＫの労組日放労）、そしてメディア総合研究所（同名の団体が多数ある）である。

これらの団体が中心になって、左に偏向した番組を作成し、保守系の大きなイベントが開催されても報道されないように圧力をかけるのである。

これらの団体をぶっ潰さなければならない。

民法労連は共産党系の全労連にも連合にも加盟していない。

テレビラジオ局唯一の番組連合体で、日本全国のテレビラジオ関係の組合が加盟している。

今年三月十三日の女子アナウンサーのストライキで有名になったＴＢＳ労組も加盟している。

管理職以外の全従業員が加盟する組合もあれば、組合への参加不参加は自由な組合もある。

組合員は少し前に一万人を割り、現在九千四百人ほどである。

減少傾向は止まらない。

全国各地本で組合専従者の人員削減などが続いている。

共産党系の組合のように綱領はないものの、過激な団体で、新宿にある事務所には
「ビラ配布は犯罪なんかじゃない、ビラ配布弾圧事件を許すな」
のポスターが入口近くに貼ってある。（共産党の活動家が不法にマンションなどでビラを配布し逮捕された事件などについて抗議する集会）。

憲法メディアフォーラムなどと共同している。

新聞労連は日本全国の新聞社と通信社の労働組合の連合体で、現在、八十五組合が加盟し、加盟人員は約二万七千人である。

組合組織率は約八割である。

平和・民主主義の維持、発展を活動の基本とし、左翼活動を繰り広げている。

これも全労連にも連合にも所属していない。

今年の四月には
「なし崩しの武器使用の基準の拡大は許さない」
という声明を発表し政治活動に取り組んでいる。

六月には
「これでいいのか政治報道、中央集会」
を開催し、偏向活動に取り組んでいる。

日放労はＮＨＫの労組で、管理職以外のＮＨＫ職員全員が加盟している。

組合員数約七千七百人である。

これはＮＨＫ職員の七十一％に当たる。

日放労委員長であった上田哲が社会党の国会議員となったこともある。

日放労は連合に加盟している。

民放労連、新聞労連、日放労は平成十七年十二月には共同して座談会を開催している。

これら三団体に出版労連、全印総連、広告労協、映画演劇共闘、映演労連、音楽家ユニオン、電算労が加わり、マスコミ文化情報労組会議を結成し、日本のメディア界の支配を画策している。

メディア総合研究所は、メディア支配を狙う左翼団体で、「放送レポート」という隔月刊誌を発行している。

内容は偏向していて、四川地震では犠牲者に対するお悔やみの報道だけにすべきで、おから建築など中国問題をからめてはいけないとか、愛や家族は危険な思想だとか偏向記事が満載である。

また、日本のスポーツ界への批判を執拗に繰り返している。

日本のスポーツ界を右翼の巣窟呼ばわりし、攻撃している。

ホームページでは
「コマーシャルの中の男女役割を問い直す会」
など怪しげな左翼団体がいくつか紹介されている。

左翼の戦略は番組制作過程に「市民」代表を加えさせようというものである。

実際、ＮＨＫに意見を反映させる「市民」による「独立」委員会を作らせようと運動している。

そのようなものができたら大変である。

何が何でも阻止しなければならない。

因みに、日本共産党の赤旗にも時々、テレビ局の電話やホームページ一覧が掲載され、意見電話をかけることを奨励している。

赤旗には番組批判が掲載されることは勿論のこと民放労連などの活動も紹介される。

最近ではＮＨＫを「右翼」の攻撃から守るためＮＨＫを応援しようというキャンペーンも行った。

今、日本は大変な時にある。

日本を救うためにも、これら偏向した左翼メディア団体を叩き潰さなければならない。
（元日本共産党員）

●Takashi
スポーツ界が右翼の巣窟なら良いのですが、実際は自虐史を叩き込まれ「戦前、日本は中国・韓国に悪いことをした」と思っている方々が多いでしょうね。

左翼の巣窟メディアをどう思いますか？

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報道 2010.02.21

第19150号　國民新聞　平成２１年１２月２５日（金曜日）

『シナ人とはなにか』の広告
一転掲載－産経新聞

展転社は産経新聞に新刊書『シナ人とは何か』の広告を出稿した。

当初、シナの表現が不適切だとして掲載を断ったが、産経に批判が殺到し同紙十一月十五日付けに広告を出した。

●Takashi
産経新聞が載せなかったら何処が載せるのでしょうか。しっかりしてほしいです。

広告掲載をどう思いますか？

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