沖縄県民斯ク戦ヘリ

第19136号　國民新聞　平成２０年７月２５日（金曜日）７、８月夏季合併号

ロシアSLBM搭載新鋭原潜


来年、太平洋艦隊に配備


ロシアは新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）搭載の新鋭原潜

「アレクサンドル・ネフスキー」の建造を進め、来年太平洋艦隊に配備。

カムチャツカ半島の新基地を母港とし、対米核戦略の前線基地にする意向。

新原潜は十発の多弾頭を持つ射程八千キロの新型SLBM「ブラワＭ」を十二基搭載し、

米国ミサイル防衛網の突破が可能とされる。

米国は海上自衛隊のイージス艦に


監視を求めてくるとみられる。


一方、日本は一隻当たり八億円のロシア退役原潜解体協力事業を続けており、

これまでに六隻の解体、計四十八億円の資金提供を表明している。


G8最大の債務国日本が


財政黒字国ロシアを支援する構図だ。


イージス艦が監視を続ける原潜が三十年後に退役した時、

原子炉解体に協力することになるのか。


●Takashi
この原潜解体事業に「希望の星」と命名したそうです。
日本を脅かしていたロシアの原潜解体に４８億円の資金提供？？？
金をとるべきだ！

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第19127号　國民新聞　平成１９年９月２５日（火曜日）


中国国防相同行の報道陣が


潜水艦など隠し撮り


中国の曹剛川国防相が八月三十一日、海自横須賀地方総監部を訪問した際、

取材に同行したフェニックステレビは


海自潜水艦や米イージス艦を隠し撮りしていた。


現場の海自隊員は厳しく注意を促したが無視したという。


●Takashi
日中防衛交流の一貫として、中国側が日本に来た時の事件です。

このような行為に、政府が抗議したという記事はありませんでした。

そして、今回の自衛隊の訪中時の「属国」扱い・・・。

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第19135号　國民新聞　平成２０年６月２５日（水曜日）


日本は防衛費増やせ


駐日米大使


シーファー駐日米大使は五月二十日、都内で講演し、

「日本は自国の安全保障への負担を減らすのではなく

増やすため、防衛費増大による利益を検討すべき」

と述べ、日本の防衛費拡大を期待した。

同大使は各国の軍事費について、


中国が年平均１４.２％増、


十年前に比べて韓国が７３％、


米国も約二倍増えたのに対し、


「北東アジアでの防衛費増大の例外は日本だけ」

と指摘した。

その上で、日本の防衛費は十年前とほぼ同額で、

今年度の対国内総生産（GDP）比は


０.８９％になる可能性があり、


「GDP比で経済協力開発機構加盟のどの先進国よりも低くなる」

と説明。

同盟関係にある米国の軍事力増強で


「日本は恩恵を受けている」と述べた。


●Takashi
内政干渉だ！と怒る人もいるでしょうが、仕方ないです。

「世界で軍拡競争始まった」とプーチン元大統領が発言しましたが、日本はＦ１５の改修予算を大幅に削減するそうです。

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第19134号　國民新聞　平成２０年５月２５日（日曜日）

スーダン南部のPKO巡り、外務・防衛両省が攻防

スーダン南部で展開中の国連平和維持活動への自衛隊参加を巡り、

外務、防衛両省が水面下で激しい攻防を行っている。

七月の北海道洞爺湖サミットで国際貢献の

目玉が欲しい外務省がスーダン派遣を提起。

首都ハルツームにある国連スーダン派遺団への協力に、

地雷除去等のため陸自隊を現地に送るという計画。

一方、防衛省は自己完結の復興支援は

容易でないと抵抗している。


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第19134号　國民新聞　平成２０年５月２５日（日曜日）


スクランブル明細発表


防衛省の統合幕僚監部は、領空侵犯の可能性がある国籍不明機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）の昨年度の実施状況を発表した。

前年度より６８回多い３０７回で、

平成五年度以来、十四年ぶりに３００回を超えた。

今年二月にロシアの爆撃機一機が伊豆諸島南部上空の侵犯など

ロシア機に対するスクランブルは２５３回と、


前年度より５７回増加。


全体の約八割を占めており、国防費の増加に伴い、

空軍の活性化が図られているとみている。

ロシア以外では中国が４３回（前年度比２１回増）と多い。

ロシア空軍機による日本周辺の領空侵犯が急増している背景には、「大国ロシア」の復活を目指すプーチン政権が着実に国防費を増加、更に主要輸出品であるエネルギー価格の高騰により国力増強が進むロシアは、中央アジアへの米軍駐留、北大西洋条約機構東方拡大、東欧への米ミサイル防衛システム配備計画等を受け、

米国への対抗姿勢を強めている。

昨年八月、一九九二年以降十五年に亙り中止していた太平洋、大西洋、インド洋、北極海での戦略爆撃機による常時警戒飛行を再開した。

日本周辺での領空侵犯の増加は主に

ロシアの超音速戦略爆撃機Tu160、

長距離戦略爆撃機Tu95、空中給油機。

Tu95は今年三月五日、日本海で米韓合同訓練を行っていた

空母ニミッツに約二十分間異常接近しており

ニミッツがF/A18戦闘機二機を緊急発進させている。



●Takashi
中国の領空侵犯は沖縄が多いでしょうが、県民には知らされていません。

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第19133号　國民新聞　平成２０年４月２５日（金曜日）


在日米軍司令官の実力は


我国を「米軍の前線司令部」とすべく、アジア太平洋における


航空戦力と作戦指揮のスペシャリスト、

　エドワード・ライス氏（写真）が

このほど在日米軍トップの司令官に就任した。

ライス氏はハワイ・ヒッカム空軍基地に設置されたアジア太平洋における航空戦力の統合運用司令部であるケニー司令部の司令官と、第十三空軍の司令官を兼ねていた経歴の持ち主。

ケニー司令部は戦争遂行時には米空軍だけでなく海軍や海兵隊、

場合によっては同盟国の航空戦力も統合運用する。

横田基地では昨年一月に


「ケニー司令部ジャパン」


が発足している。


●Takashi
左翼には何か聞こえるでしょうね。

Sound of gunkutsu

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第19134号　國民新聞　平成２０年５月２５日（日曜日）


始まった中国のサイバー攻撃


軍事評論家　佐藤　守


契約しているインターネット会社から、使用中の２５メガのモデムを
１２０メガに変更すると連絡があり器材が届いたので付け替えたところ、

防衛省や防衛研究所などから奇妙なメールが


画面一杯に入ってきた。


不審に思ったが放置しておいたところ、二日後に今度は


自分の論文が届いたので驚いた。

一昨年、岡崎研究所と中国（北京・上海）の研究所間で行った

「日中安保対話」用に提出した私の論文なのである。

これを受けた方から「開こうとしたが開けない」という問い合わせが続いたが、中には私とは全く無関係な方にも外務省などからの不審なメールの中に私の「論文」が飛び込んだらしい。

インターネットに詳しい友人が

「交換した新しいモデムは、made in　Chinaではないか」

というので確認したらその通りであった。

米国ではCIAが調査に乗り出しているそうだが、各国でも問題になっているらしい。

しかし、今やこの手の器材は殆ど中国製だから、

それに″仕込まれて″いるとしたらどうしようもない。

まるで天洋食品の冷凍毒物餃子に当たったようなものだ。

食品から電子部品、薬品、おもちゃ、車まで･･･


一体この先どうなることだろう。


海上自衛隊員のPCから情報が流失した事件以後、防衛省は私物のPC使用を禁止し五万台を超える官用PCを装備したと報じられたが、大丈夫なのだろうか。

今回は、専門家の友人が協力してくれて、私の論文の送信先が中国の某所であることまで逆探する「サイバー戦争」の良い体験をしたが、この背景には中国国内の複雑な問題が絡んでいるように思える。

外国に住む友人の話では、中国が北京オリンピックを成功させるため、なりふり構わず「サイバー攻撃」をしていると見ているそうで、

聖火リレーで問題が発生して以降、急に増えたという。

確かに我が国に「聖火」が届く前後から官庁に対する攻撃が活發化した様に見えるので、聖火リレーと無関係ではないと思うが、

問題はこの種攻撃に対する我が方の防御体制である。

個人改撃で済む間はいいが、政府・各省庁に対して組織的に攻撃がかけられた場合、情報伝達に相当な混乱が生じるのは自明である。

契約会社によると「迷惑メール対策」にも限界があって、最近は「表題」、「実在する役職名」　「実在人物名」で来るから防衛網をくぐり抜け、受けた当人もつい安心してメールを開く、そこが落とし穴だという。

しかも実在人物名などの情報は、中国人留学生達が

せっせと収集しているというから正確である。

インターネットを使用せざるを得ない現代社会では情報伝達手段に大きな欠陥が潜んでいることを念頭においてかからねばなるまいが、少なくとも、有事の際に大混乱を引き起こさないように、国家安全保障を担当する防衛省、外務省はじめ主要官庁には厳重なサイバー対策を期待したい。

この原稿を書いている間にも

「福田総理の選挙事務所」名の同様のメールが入っていた。

五月に日中首脳会談を控えた福田総理も油断大敵、

お膝元からサイバー戦争、間接侵略が始まっていることを

自覚して対処して頂きたい。

（元空将）


●Takashi
モデムにどのような仕掛けがあるのか分かりませんが、個人では対処のしようがありませんね。

モデムが原因なら、プロバイダーに責任があるのか？

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第19134号　國民新聞　平成２０年５月２５日（日曜日）


跳ね上がるか、北朝鮮


在日米軍が四月に入って、


大量の小銃部品や防弾チョッキなど


装備品の購入を進めている。


その背景は北朝鮮の軍事行動に関する情報を


米国が認識したとみている。


北朝鮮は七月の北海道洞爺湖サミットの前に、

韓国の季明博政権に圧力を掛け、

世界の耳目を引く可能性がある。


●Takashi
恒例のミサイル発射実験で終わらないように。

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第19133号　國民新聞　平成２０年４月２５日（金曜日）

ロシア軍機の領空侵犯の背景に権力闘争

露海軍の長距離対潜哨戒機「ＴＵ１４２（ベア）」二機が三月三十一日、

日本列島の太平洋側を沖縄方面まで南下した。

領空侵犯はしていないが露軍機の日本接近は頻繁に起きている。

二月九日のＴＵ９５の領空侵犯、米空母ニミッツへの超低空飛行などの背景に

大統領後継者争いで、反プーチン・メドベージェフの

デモストレーションとみられる。


●Takashi
メドベージェフが大統領になり、プーチンが首相になりましたね。

権力闘争ならロシア国内でやってくれ！

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第19133号　國民新聞　平成２０年４月２５日（金曜日）


三菱重工、今度は戦車で一儲け


防衛省が二十年ぶりに新しい戦車を開発し、三菱重工業が生産する。

新戦車は最新鋭のＩＴ機器を搭載し、破壊力のある１２０ミリ砲を搭載するが、

一輌十二億円する現有の九〇式戦車と比べて


低価格で一輌七億円。


しかし、国産の戦車や戦闘機を量産可能なのは同社だけで、

防衛省は言い値で購入するしかないため、


売り値は跳ね上がる可能性大。


同社が開発したＦ２支援戦線機は当初一機五十四億円と公表されたのが

百二十三億円に高騰した例がある。


●Takashi
「TK-X」という名前らしいです。動画がありました。




日本の企業はなぜ軍事に関わらないのでしょうか？アレルギーか？

国内で競争すれば、良い兵器が出来るし技術も向上するのに・・・。


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防人の道 今日の自衛隊 −平成２０年０５月０７日号

ＶＴＲ特集

「弾道ミサイルの脅威に備えて 〜BMD構想とその現状〜」

キャスター：井上和彦・加藤夏未

SIMULATION

２０ＸＸ年　日本

●Takashi
左翼がしきりに「コストパフォーマンス」やら「100%の撃墜率の達成は非常に難しい」等と言うが、ミサイル防衛の政治的な意味をまったく考えていない。

コストパフォーマンスを追及すれば、先制攻撃や報復のための核を持つ事になる。

左翼は武器を捨てる事意外は全て反対でしょう。

既存の防衛費で出来るわけだし、男女平等（共産思想）を広めるための５０兆や、中国へのＯＤＡを考えれば安いくらいだ。

５月３日の新聞で多弾頭へ対応したミサイル開発をアメリカが導入を発表し、共同開発の日本も了承しました。

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第19133号　國民新聞　平成２０年４月２５日（金曜日）


太平洋の分割管理、中国が提案


米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は三月十一日の上院軍事委員会公聴会で、昨年五月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、

太平洋を分割し米国がハワイ以東を、

中国が同以西の海域をそれぞれ管理してはどうか、

と中国側から提案されたことを明らかにした。


司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした提案は

「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の

一端を示しているとも指摘。

又、「中国は明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を


拡大したいと考えている」


と証言した。

具体的には中国はその気になれば

「中国から１０００−２０００キロ以内の海域で

他国軍の行動を制約する海軍力を整備出来る」

などと指摘した。


●Takashi
胡錦濤に「今年、日中関係飛躍の年に」とか言ったようですね、福田首相。

政治感覚ゼロ？としか思えません。

※近日、國民新聞ならではの「爆弾証言？」記事を掲載します。

ちょっと怖いです。大丈夫かな？

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不当に拘束されている台湾在住の亡命チベット人２世の解放にむけて。


『検察へ不起訴処分の嘆願書をだそう！！』

※嘆願書は必ずハガキか封書でお願い致します。


◆嘆願書宛先◆
〒380-0846
長野市大字長野旭町1108番地　長野地方法務合同庁舎
長野地方検察庁・長野区検察庁　検察官殿

※ここには検察官はお一人しかいないらしく、また個人名は教えられないので上記宛名で確実に届くそうです。

彼は聖火リレー妨害が目的では無かったことは明白です。　ですからそれぞれご自分の思うところをご自分の言葉で不起訴処分にしてほしい旨の嘆願書を出されてくださいますよう、何卒ご協力ください。　余った年賀状でもなんでも結構です。　多くの皆様のご協力を賜りたくお願い申し上げます。

メールも良いのですが、検察官さん宛てのハガキとか封書だと特に良いらしいので、よろしくお願い申し上げます。

【例】

不起訴処分の嘆願書
平成20年5月●日

長野区検察庁 検察官殿

　　記

4月26日に行われた聖火リレーで、「チベットの惨状を全世界に訴える為に」リレーコース内に侵入してチベット国旗を広げようとした、タシィ・ツゥリンさん（42）について、やむを得ない心情を考慮して頂き、被害も軽微であることから、タシィ・ツゥリンさんを不起訴処分とし、即時釈放として頂きたくここに嘆願します。

□□県○○市
氏　名　 　(捺印)
――――――

以上

『台湾の声』　http://www.emaga.com/info/3407.html

第19133号　國民新聞　平成２０年４月２５日（金曜日）

台湾有事


日本の安全保障の問題


高見沢防衛政策局長


防衛省の高見沢将林防衛政策局長は三月十三日の自民党安全保障調査会で、

台湾有事の場合の対応について、

「我国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、

自衛隊としては当然、警戒監視を高めたい。


日米安保の問題ではなく、


日本の安全保障の問題である」


と指摘した。

中国と台湾で軍事的緊張が高まった場合、

周辺事態に当たるのか、との質問に答えた。

高見沢局長の発言は

「中国の人に尋ねられて答える場合」

との前提で、周辺事態を巡る直接の議論を避ける狙いがある。

◇

中国訪問中の増田好平防衛事務次官は三月三十一日、北京市内で梁光烈国防相、人民解放軍の馬暁天副総参謀長と会談した。

馬副総参謀長との防衛当局間協議では、海軍の呉勝利司令官、空軍の許其亮司令官という両軍トップと副総参謀長が年内に訪日することで合意。

海上の不測事態を回避する連絡メカニズム構築に向け、四月中に作業部会を開くことになった。

当局間協議では、石破茂防衛相の年内訪中、海上自衛隊艦艇の年内の中国寄港も確認。作業部会は、課長級以上の事務レベルで行う予定だ。海軍司令官の訪日は初めてとなる。

増田次官は協議で、二十年連続で二桁の伸びとなった国防予算の内訳が不透明であるとして説明を要求したが、

中国側は


「経済成長に合わせ伸びている」


と従来通りの説明に終始。

又、台湾問題で中国側は現役自衛官の訪台など四項目に懸念を示した。

増田次官は台湾問題に対する日本政府の方針が一貫していることを強調した。

チベット暴動で同次官は


「平和な解決を強く期待する」


と日本政府の立場を伝えた。


●Takashi
平成１８年、軍事評論家の佐藤守閣下が、来日した中国社会科学院の研究者一行との日中安保対話の席上で、台湾に対する誤った対応を取らぬように忠告したそうです。

彼らの答えは次のようなものです。（二〇〇八年危機を好機に）

（一）台湾が独立宣言すれば如何なる手段（武力行使を含む）を講じてもこれを阻止する。

（二）最初にミサイル発射ありきではない。直接的軍事力行使を含む。日本は如何なる幻想も抱かないで欲しい。

（三）台湾有事の際は、沖縄の自衛隊は自動的に警戒態勢に入るとのことだが、そうなれば中日は敵となる。

「自動的に」などということは危険である。

（四）米国は二週間以内は動けないと言った（誰の発言かは不明）が、これは「二週間以内に台湾を開放せよ」というコメントだと受け取る。米国は紛争を絶対に容認しない。

そして

「中国の指導者は、武力行使をためらうことは出来ない。

ためらえば中国にいられなくなるからである」とも付け加えた。

●Takashi
「日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題である」

シナ人に聞かれて政治家が言えますかねぇ。

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◆嘆願書宛先◆
〒380-0846
長野市大字長野旭町1108番地　長野地方法務合同庁舎
長野地方検察庁・長野区検察庁　検察官殿

※ここには検察官はお一人しかいないらしく、また個人名は教えられないので上記宛名で確実に届くそうです。

彼は聖火リレー妨害が目的では無かったことは明白です。　ですからそれぞれご自分の思うところをご自分の言葉で不起訴処分にしてほしい旨の嘆願書を出されてくださいますよう、何卒ご協力ください。　余った年賀状でもなんでも結構です。　多くの皆様のご協力を賜りたくお願い申し上げます。

メールも良いのですが、検察官さん宛てのハガキとか封書だと特に良いらしいので、よろしくお願い申し上げます。

【例】

不起訴処分の嘆願書
平成20年5月●日

長野区検察庁 検察官殿

　　記

4月26日に行われた聖火リレーで、「チベットの惨状を全世界に訴える為に」リレーコース内に侵入してチベット国旗を広げようとした、タシィ・ツゥリンさん（42）について、やむを得ない心情を考慮して頂き、被害も軽微であることから、タシィ・ツゥリンさんを不起訴処分とし、即時釈放として頂きたくここに嘆願します。

□□県○○市
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第19133号　國民新聞　平成２０年４月２５日（金曜日）


クラスター爆弾、全て無駄に


我国を含む八十カ国以上が政治宣言に署名した

クラスター爆弾禁止条約の作成が大詰めに入り、

目標識別機能を持つ最新型を禁止対象の例外

とすることで決定する見込み。

自衛隊が保有するクラスター爆弾三種類は目標識別型より

一世代古い自爆装置付き改良型であるため、



全部無駄となる。


●Takashi
国家解体の憲法を守り、対人地雷全面禁止条約に批准し、中共による核攻撃も考えず非核三原則・・・。
日本は「クラスター爆弾を保持しない」とするオスロ宣言を採択しなかった数少ない国の一だそうです。
（米・露・中は不参加）
この条約に批准したら何か得られるものがあるのか？世界の左翼に評価されるだけでは？

新型に変えます宣言かもしれませんが、無駄な事はやめてほしい。


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●Takashi
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第19127号　國民新聞　平成１９年９月２５日（火曜日）

日米軍事回線の破壊狙う中国派極左

中国の核戦略のターゲットとして日本が挙げられている。

米国防総省は、

「中国は核先制不使用を宣言し、周辺国への先制攻撃の可能性がある。

今年一月の衛星破壊実験は、宇宙での各国の衛星や有人飛行を危険にさらした」

と指摘している。

日本国民の税金からの経済援助（ODA）等により、

中国が保有する核搭載可能弾道ミサイルは約五十基になり、

日本の要衝や沖縄の米軍基地に照準を合わせている

と報道されている。

この核戦略に不可欠なのが

「核戦争用ネットワーク」である。

米国はNTT、KDDの回線を利用して秘密のネットワークを構築してきている。

NTTの米軍用リース回線もその一つである。

NTTは米軍もNTTの一ユーザーに過ぎないと言うが、

公共通信網を利用した見えざる兵器として既に存在している。

中国は当然そこに目を付け、

日本に照準を合わせ弾道ミサイルを配備している。

また日米軍事回線や中央統計所が秘密党（工作）員などによって

破壊されたらと思うと背筋が寒くなる。

ジャーナリストの浅井隆氏が書いているように

『NTTが核攻撃される日』　（フットワーク出版社刊）が近いのかも知れない。

NTTを巡る情報漏洩事件で過去にこんなことがあった。

平成十四年四月三十日、「NTT顧客情報流出事件」の第二十四回公判が東京地裁で開かれ、窃盗、電気通信事業法違反に問われたNTTドコモの被告山本武、NTT東日本同五十嵐栄に対する有罪判決が下された。

二人は元動労役員で、国鉄改革時に公的部門への採用に応じ、NTTに再就職していた者である。

JRの経営幹部、労働組合の幹部、対立する過激派セクト幹部の顧客データを盗み出し、

革マル派に渡していたという。


革マル派は中国のような共産主義革命をめざす



極左セクトだ。


最近、週刊現代でも連載された

「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」

でも、その危険性が明らかにされている。

今でも革マル派活動家が、JRやNTTなど日本の基幹産業に潜入しているのだろう。

NTT労組は、NTTグループ企業の労働者で構成する労働組合だ。

全逓信従業員組合、全国電気通信労働組合を経て現在に至っている。

NTT労働組合は、組合員数十八万、

単一労働組合としては日本で最も大きい組織だ。

組合の運動方針は、組合員の雇用を守り、労働条件の維持・向上を図るという普通の労働組合だ。

しかし一方、平和問題では、上部団体の情報労連が主催する

「沖縄ピースすてーじ」に積極的に参加するなど、

特に沖縄米軍基地の実態調査に余念がない。

平成十四年にNTT労組員が革マル派に情報を渡したように、

中国と内通しているNTT労組員が国家機密である

「核戦争用ネットワーク情報」を

中国に渡しはしないかと心配せざるを得ない。

田中 秀輝（旧電電職員）


●Takashi
革命のためなら「何でもあり」というのがよく分かりますね。

極左セクトを全員しょっ引いて牢獄にぶち込め！

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