沖縄県民斯ク戦ヘリ

第19134号　國民新聞　平成２０年５月２５日（日曜日）


米国、台湾に海兵隊を駐屯


米国は台湾における事実上の大使館「アメリカ協会」に


海兵隊を警備の目的で駐屯させる。


●Takashi
チャンネル桜で聞いた記憶があるのですが
「我々が駐屯する地域を攻撃すれば、我々への攻撃とみなす！」
と言ったのは、海兵隊だったような・・・・・・中共涙目www

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第19132号　國民新聞　平成２０年３月２５日（火曜日）

米国

ホームレスの４人に１人が退役軍人

米国のホームレス救済NPOによると、ホームレスの２５％が退役軍人で、

イラク、アフガンに従軍した若い元兵士が多いという。


●Takashi
命を懸けて戦って帰って来た兵士を「使い捨て」のような扱いなんでしょうか。

これじゃ民主党が勢いづくわけだ。

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●Takashi
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第19131号　國民新聞　平成２０年１月２５日（金曜日）＜新春1、2月合併号＞

米国家安全保障局の入手した情報、中国に筒抜け

中国情報機関が盗聴

ワシントン・タイムズ一月二十一日付は、中国の情報機関が米国家安全保障局（NSA）の傍受、収集した情報に、

中国語の翻訳作業等に携わる「協力者」を通じてアクセスしていたと報じた。

中国による米国内での情報活動が

活発化していると指摘している。

米海軍犯罪捜査局が数年前、ハワイにあるNSAの通信傍受施設と契約していた翻訳会社が中国軍総参謀二部の情報機関と関係があることを突き止めた。

中国の機関は機密情報にアクセス出来る軍人や従業員に接近し、

無料で中国旅行に招待するなどして

「協力者」に仕立てて数百万件の

機密情報を盗聴していた。

NSAは通信傍受、暗号解読等の信号情報の収集を行っており、英語圏五カ国の傍受情報システム「エシュロン」を主導している。ハワイのNSAの施設は数千人を雇用している。


●Takashi
日本は「協力者」だらけでしょうね。

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第19131号　國民新聞　平成２０年１月２５日（金曜日）＜新春1、2月合併号＞

米空母が中国海軍と睨み合う

台湾紙・自由時報一月十五日付によると、昨年十一月に香港寄港を拒否された米空母キティホークが台湾海峡を通過した際、中国海軍はキティホークが台湾海峡に入ると、直ちに台湾南東沖で活動していた宋級潜水艦と海南島で訪日準備の演習をしていたミサイル駆逐艦「深圳」を

監視に向かわせた。

追尾を察知したキティホークが艦載機を発進させるなど戦闘態勢の構えを見せ、

二十八時間に亙り睨み合いを続けたという。

米太平洋軍のキーティング司令官は一月十五日、北京の米大使館で記者会見し、昨年十一月の米空母キティホークによる台湾海峡通過について

「国際海域の自由航行権の行使」

と述べ

「必要があればいつでも海峡を通過する」

と強調した。


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第19130号　國民新聞　平成１９年１２月２５日（火曜日）

香港寄港断られ、米怒る

キーティング米太平洋軍司令官は入港拒否問題について

「責任ある国家の行為ではなく、困惑している」

と非難した。

同司令官は、悪天候で避難を求めた米軍の掃海艇が入港を拒否されたことを指摘し、

「平和と調和を提唱する国の行為ではない」

と批判した。

只、将来は中国軍との間で救難や人道支援を目的とした演習を行えるようにしたいとも述べた。米国防総省は駐米中国大使館の趙寧武官を呼び抗議し、ブッシュ米大統領も楊潔チ中国外相に不快感を伝えた。

空母キティーホーク戦闘群は母港横須賀基地に帰投中、台湾海峡を通過、

中国側は即時、警戒を強化するなど

一時緊張が高まった。

米紙ワシントン・ポスト十一月二十四日付は、香港に寄港する予定だった米空母キティホークが中国政府から入港を拒否されたのは、米国がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世に米議会最高勲章を授与したことに対する中国側の不満の表れではないかと報じた。

同十四世が密かにチベット独立を提唱し、中国の統治を脅かす

危険人物であるとの中国当局者の見解を伝えた。


●Takashi
>危険人物？




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第19130号　國民新聞　平成１９年１２月２５日（火曜日）

北朝鮮空爆訓練実施−米空軍

有事の際、北朝鮮に空爆を行うためグァムに配備された米国のB2ステルス爆撃機二機が十一月二十二日、

初めてハワイで爆撃訓練を実施した。




爆撃機は訓練用爆弾六発を投下するなどグァム基地とハワイ・ビッグアイランドの間を往復十八時間に亙り爆撃訓練を行った。


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第19130号　國民新聞　平成１９年１２月２５日（火曜日）

道徳観無きヤフー

米下院外交関係委員会（ラントス委員長）は十一月六日に公聴会を開き、ジャーナリスト・師濤（しとう）氏が大手インターネット会社ヤフーの情報提供により中国当局に逮捕監禁された事件について、

同社のジェリー・ヤン社長とマイケル・カラハン副社長の証人喚問を行った。

カラハン副社長は二〇〇六年二月、米議会公聴会での証人喚問で、中国当局から情報提供を求められた際、その動機は知らなかったと主張したが、その後、内部告発で

「国家機密情報漏洩の疑い」

と当局から知らされていたことが発覚。

今回の公聴会では

「社内の情報伝達ミス」

と弁明したが、ラントス委員長は

「貴方達は技術と経営において世界大手だが、

道徳においては子供以下だ」

と厳しく非難。

公聴会を傍聴していた師氏の母親に謝罪するよう要求した。

●Takashi
十年の禁固刑で謝罪だけじゃ済まないよね。

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関連エントリー
中国公安に加担したヤフー訴えられる

第19128号　國民新聞　平成１９年１０月２５日（木曜日）

中国の人権弾圧に「北京五輪ボイコットを」

リチャード・ギア

映画俳優のリチャード・ギア氏は十月三日、イタリア・ベニスで開かれたベネチア映画祭に出席した際、中国のチベット人や法輪功メンバーへの人権弾圧を非難し、北京オリンピックのボイコットを呼び掛けた。

ギア氏は北京当局に弾圧について情報公開を求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

中国の楊潔箎外相は九月二十一日、ニューヨークで、二部の組織や個人が、人権やチベット間題で北京五輪を妨げようとすることに断乎反対する」と述べ、北京五輪を前に人権状況改善を迫る人権団体の対中庄力を牽制した。


●Takashi
トレビの泉が真っ赤になった事件ばかり報道しないで、中共の人権弾圧に対するリチャード・ギア氏の主張を報道しろよ！

マスゴミども！


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関連エントリー
リチャード・ギア氏「併呑法」反対

第19126号　國民新聞　平成１９年７月２５日（水曜日）　７・８月夏季合併号

米シンクタンク

中国原潜初の撮影



米シンクタンク「全米科学者連盟」は七月五日、中国が開発中の「晋」級戦略原子力潜水艦を初めて民間衛星の写真に捉えた。

写真は昨年末頃、大連の南にある基地の岸壁に停泊中に撮影された。「晋」級は全長一三三�辰函�中国が保持している戦略原潜「夏」級に比べ、約一○�団垢ぁ�

「晋」級はロシアの「ビクター☆」級攻撃原潜を基に開発されたとみられ、米海軍当局は五隻が建造されると推定。

開発中の射程八〇〇〇�舛寮�水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」を、十二基搭載出来るとみられる。

米国防総省は五月に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、「晋」級原潜と「巨浪2」ミサイルにより、

中国の核戦力がより強力になると発表している。


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第19126号　國民新聞　平成１９年７月２５日（水曜日）　７・８月夏季合併号

「イラク問題」米国は悪くない

東京国際大学　渥美堅持

中東世界で発生する問題は常に世界の注目を集める。

石油の存在と東西シーレーンの結び目、中東の情勢はいやでも世界にその存在を誇示し、多くの国をこの地に引き込み、情勢の変化は多様性を見せる。米国のイラク攻撃とフセイン政権の崩壊は、その地が中東のど真ん中であったがゆえに中東全体を巻き込むこととなり、いまだ先行きの見えない状況を呈している。

イラク情勢の悪化はアメリカの責任であると世論は結論している。

受け皿を用意しないで実行された独裁政権の崩壊は、誰が崩壊させたとしても今日のような混乱状態を生み出すことは避けられなく、

米国であったから混乱が生まれたのであるという見解は間違っている。

イラクは複雑な社会構造を持つ国であり、この国を治めることが出来るのは独裁体制以外はないといれているほど容易なことではない。それが民主的議会制の下に出発したのである。混乱するのは当然のことであり、全てが米国の責任であるとする判断は現実的ではない。

ましてや石油、観光資源、農業等々この国の持つ高い価値は、地政学的戦略価値に加えて計りしれないほど高い。

この結果、周辺諸国からの進入者が多く流れ込み混乱は混乱を呼び、いつ混乱が収拾するのかいまだ見通しがたたないでいる。しかしイラクを混乱のまま放置することは全中東世界、とりわけ世界が依存しているペルシャ湾に大きな影響を及ぼすことになる。

それゆえ米軍の撤退はイラク安定が達成されてからのこととなり選択の余地はない。

しかし今の中東の混乱はイラクばかりではない。中東の顔と言われたパレスチナ問題もパレスチナ自身の分裂現象が進行し、その影響がイラク問題同様、周辺諸国の不安定化に影響を与え始めている。

パレスチナで起きた問題はこれまでの中東政治の底流を表現化したものである。中東はその建国当時から宗教との戦いに明け暮れてきた。国家アイデンテティと宗教アイデンテティの対立は中東近世史を色づけるものであり、それがパレスチナで発生した。

ハマスという「パレスチナ・イスラーム政権」の樹立を計るイスラーム集団が議会制民主主義国家を目指す現パレスチナ暫定自治政府に己の存在を主張したのである。ハマスは米国の判断基準によるとテロ集団であると判断されている。ハマスはパレスチナ内での過激行動をとるがアル・カーイダのように国際社会でテロを展開する集団ではない。

しかしハマスが国家独立を達成すると必然的にエルサレム奪還への道が開かれ、それは全イスラーム教徒に大きな刺激を与え中東最悪の事態が到来する恐れがある。

パレスチナ国家がイスラーム国家になることはエルサレム問題を前提とすれば平和的問題ではない。そえゆえハマス自身、エジプトのイスラーム同志会のように一政党として変貌し、

パレスチナ民主政権と共存する道だけが残された道となる。


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第19113号　國民新聞　平成１８年４月２５日（火曜日）

米国「国家安全保障戦略」の全容

米国の国家安全保障戦略改訂版の要旨は次の通り。

一、世界の圧政の終結を最終目標に、全ての国の民主化運動を支援するのが米国の政策。これが米国民に永続する安全保障を提供する最善の方策だ。

一、米国は（1）人間の尊厳を最優先（2）地球規模のテロを打ち負かす為に同盟関係を強化（3）敵が大量破壊兵器で米国や同盟国を脅すことを阻止（4）市場経済と自由貿易でグローバル経済の成長を齎す−ことを目指す。

一、圧政国家には残虐、貧困、不安定が混在する。北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、ミャンマー、ジンバブエの市民は圧政を体験している。

一、大量破壊兵器を保有する敵に対しては、敵の攻撃の時期、場所が分からなくても、その攻撃が起きる前に、米国が先制攻撃をする選択肢を排除しない。

一、単一国家ではイランの脅威が最大だ。イランは核武装計画を秘匿してきた。テロを支援し、イスラエルの脅威となり、中東和平を妨害し、イラクの民主主義を損ねている。

一、北朝鮮も深刻な核兵器拡散の脅威だ。二枚舌で信義則にもとる交渉を長く行ってきた。小規模な核戦力を誇示し地域を不安定にし国際社会に挑戦している。米通貨の偽造、麻薬輸出等の違法行為を行い、北朝鮮市民は飢えている。

一、中国は地球規模の役割を担うに当たって責任ある利害共有者として振る舞わなくてはならない。軍事力の不透明な増強やエネルギー源の独占を目指せば、平和的な道を歩めない。我々の戦略は中国が国民の為に正しい戦略的選択をするよう促す一方、軍備増強で米国の脅威となるような別の可能性に備えることだ。


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第19126号　國民新聞　平成１９年７月２５日（水曜日）　７・８月夏季合併号

台湾有事

米政府、戦略練り直しへ

米統合参謀本部系の研究機関、国防大学国家戦略研究所は六月末迄に、中国の衛星攻撃兵器（ASAT）に関する報告書を作成、中国がASATを実戦配備し、台湾に対する武力攻撃に合わせて使用した場合、

米軍の対応能力に「重大な影響」を及ぼす虞れがあると警告。

米軍は中国のASAT配備を想定し、衛星に頼らずに台湾有事に対する戦略を新たに練るべきだと勧告した。

中国は今年一月、弾道ミサイルで衛星破壊実験に成功、ASATの実戦配備能力を誇示した。報告書の提言は米軍が台湾防衛戦略の見直しを迫られている。中国が弾道ミサイルで直接、衛星を破壊する兵器だけでなく、地上配備型のレーザー兵器や衛星信号の妨害（ジャミング）技術を含め、広範なASAT開発・配備計画を推進していると分析。

これによって最も重大な影響を受けるのは、

「台湾有事の際の米軍の対応能力」と指摘した。

具体的には、中国軍が米軍の介入を遅らせ、台湾制圧を既成事実化する為、ASATを投入する可能性があると予測。米国や台湾の衛星を破壊し、指揮・命令系統を混乱させる他、偵察能力を低下させると同時に、コンピューターに対するサイバー攻撃を仕掛けることもあり得る。

これらを想定し、衛星に頼らず軍事作戦を遂行する有事対応計画を策定し、演習を行うことが急務だと主張した。一方で、条約交渉等を通じてASATの配備を制限、禁止する外交努力も必要としているが、交渉の取り纏めや、実際の検証作業は極めて困難だとし、悲観的な認識を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

中国海軍は高精度の衛星追跡システムを搭載した新たな衛星追跡艦「遠望」を来年にも配備する。「遠望」は太平洋、大西洋、インド洋で衛星を監視、指令を出す一方、弾道ミサイルの実験を支援する。現在、四番艦が実用試験中で、五番艦が上海で建造中だ。

●Takashi
それでも日本はアメリカを当てにしてはいけません！

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河野談話撤回署名数
ネット ９１２０ (13日) 　リアル　約３００ (１１日)

第19126号　國民新聞　平成１９年７月２５日（水曜日）　７・８月夏季合併号

「いおうとう」の呼称に注文−米退役軍人

国土地理院が東京都小笠原村の硫黄島の呼称を地元の要望に応じて「いおうじま」から「いおうとう」に変更したことに対し、米国の退役軍人から反撥の声が挙がっている。

日本側約二万人、米側約六千八百人が戦死した硫黄島は、退役軍人に戦時の労苦等の栄光を想起させる特別な地だからだ。

日本では「いおうとう」、米国では「いおうじま」と呼べば済むことなのだが。

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第19112号　國民新聞　平成１８年３月２５日（土曜日）

テロリストは三十二万五千人 − 米政府

米ワシントン・ポスト紙は米政府が作成している国際テロリストの容疑者と協力者の名簿に三十二万五千人の氏名が記載されていると報じた。

記載人数は二〇〇三年の名簿作成時の四倍に達した。只、実際の人数は二十万人超と推定される。

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第19123号　國民新聞　平成１９年４月２５日

戦友を救ったダンハム兵長を讃える−米国

米国防総省によると、イラクの戦場で自らの命を犠牲にして戦友を救い、最高名誉勲章を贈られた米海兵隊員の名が最新鋭ミサイル駆逐艦に冠せられることになった。

この海兵隊員は二十二歳の若さで戦死した故ジェーソン・ダンハム兵長。対潜水艦作戦に威力を発揮するミサイル駆逐艦は「USS・ジェーソン・ダンハム」と命名される。

同兵長は二〇〇四年四月、イラク・カルバラで斥候任務の際、武装勢力と遭遇し、白兵戦となった。敵が手榴弾を投げた為、兵長は近くにいた戦友を守ろうとヘルメットを手榴弾に被せ爆発の威力を抑える為、その上に体を投げ出した。

兵長は死亡したが、戦友二人の命が救われた。

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