沖縄県民斯ク戦ヘリ

基地集中は「本土の差別」

朝日新聞　2012年5月9日

基地集中は「本土の差別」
沖縄で５０％共同世論調査

沖縄が本土復帰して１５日で４０年になるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社は、沖縄県で電話による共同世論調査を行った。

沖縄の米軍基地が減らないのは
「本土による差別だ」
と答えた人が、沖縄では５０％に上った。

朝日新聞社が併せて実施した全国調査では２９％で、本土との意識の隔たりが浮かび上がった。

本土の人たちが沖縄のことを理解しているかとの問いには、「そうは思わない」が沖縄で６３％だった。

沖縄には在日米軍基地の７４％が集中する。

基地が減らないのは本土による差別だという意見は、当時の鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の「県内回帰」を表明した２０１０年ごろから、沖縄では繰り返されている。

今回、「その通りだ」と答えた人は沖縄では年代が上がるにつれて増え、６０代以上では６０％を超えた。

一方、全国では「そうは思わない」が５８％と、沖縄とは逆の傾向を示した。

「差別だ」との答えが最も多かった７０歳以上でも、３４％にとどまった。

●Takashi
「74%」は在日米軍"専用"施設の間違いです。在日米軍が利用する施設は全国の「22.68%」です。

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沖縄 2012.05.10

琉球民族の人権守って

第19173号　國民新聞　平成２４年４月２５日（水曜日）

「琉球民族の人権守って」
左翼が普天間移設巡り
国連に働きかけ

国連の人種差別撤廃委員会は普天間飛行場の県内移設計画などに関する質問書を在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に送った。

質問書は「琉球民族」との表現を使い、反対する中で同飛行場代替施設を名護市辺野古に造る計画に懸念を表明。

移設先の地域社会の権利保全などについて、具体的な説明を求めた。

国連で発言権を持つ非政府組織「反差別国際連動」と、沖縄の左翼二団体が同委員会に手続きに入るよう要請した。

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沖縄 2012.04.24

沖縄の自治権を侵すな

琉球新報社説　2012年4月19日

石原氏尖閣発言
沖縄の自治権を侵すな
次世代の共生へ道筋を

東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。

尖閣諸島はわが国固有の領土だ。

行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。

外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。

こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。（以下略）

●Takashi
>沖縄の自治権を侵すな

中国に言え！

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沖縄 2012.04.20

被告の琉球新報社

第19173号　國民新聞　平成２４年４月２５日（水曜日）

「パンドラの箱」掲載拒否訴訟
矛盾だらけの被告の反論

那覇市在住のドキュメンタリー作家の上原正稔氏が沖縄戦に関する連載「パンドラの箱を開ける時」の無断打ち切りを理由に、琉球新報社に対し未掲載分の原稿料や慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の第六回口頭弁論が二月十三日、那覇地裁で開かれた。

連載は平成十九年五月二十五日から琉球新報夕刊で始まった。

被告側は「初出資料を用いる」という合意内容に反すると反論。

これに対し原告側は「連載が中断した前と後にも既出の内容を何度も掲載していることを示した。

被告による連載の趣旨は
「慰霊の日を前に、沖縄戦の様子を米軍の戦時日記を中心に紹介する。

資料は米公文書館所蔵の米軍日記。

初出の資料を使い、米軍にとってはどのように映っていたのか、終戦直後の住民の様子などを紹介する」
というもの。

ところが、四カ月後に連載再開した十月十六日以降にも、既出の内容が何度も掲載されていることが判明。

翌年六月十日付の連載記事では
「筆者はこの貴重な文書を一九八四年に発表したが」
「再び伝えることは大きな意味があるだろう」
と書かれている。

上原氏は
「新資料だけでなく忘れられた資料やすでに刊行された文献を使わなければ物事の真相や人間の真実には辿り着けない」と強調する。

代理人の徳永信一弁護士は「ドキュメンタリー作家の元になるものは事実と資料。

使う資料が重複するのは当たり前であり、被告の言い分は上原氏の活動を全て否定するものだ」と指摘した。

連載開始の二カ月前には、文科省が高校歴史教科書の検定意見で沖縄の慶良間諸島で起きた集団事件に関し「軍の命令」という記述の削除を求めた。

これが沖縄で大きな問題となり、琉球新報など沖縄のメディアは「軍命説」を強調し検定撤回キャンペーンを張った。

掲載拒否された原稿の副題は
「慶良間で何が起きたのか」
で、集団自決の核心に迫る部分だったことからも原告側は「社の方針に反した言論封殺」の疑いがあると指摘する。

徳永弁護士はこの裁判の目的は
（一）沖縄のマスコミが偏向していることを証明すること

（二）慶良間諸島の集団自決に関する日本軍隊長の汚名を晴らすこと－と位置付けている。

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沖縄 2012.04.14

震災がれき

琉球新報　2012年3月24日

震災がれき広がる反対
市民団体「ほかの支援を」

県や那覇市、南風原町など一部市町村が、被災地からのがれき処理受け入れに前向きな姿勢を示していることを受け、受け入れ反対を求める動きが活発化している。

県外からの避難者も加入する市民団体が２３日、那覇市、南風原町を相次いで訪問。

「子どもたちを守ってほしい」と受け入れないよう申し入れた。

那覇市、南風原町在住の母親たちが、がれき処理以外の形で被災地の支援を考える会を２４日にも立ち上げる。

一方、長男の尿から放射性セシウムが検出されたため沖縄に一時、保養に来た岩手県の女性は
「がれきの受け入れはやめてほしい」
と切実な声を残し帰郷した。

２３日に那覇市役所、南風原町役場を訪ねたのは「てぃんふぁ沖縄未来にいのちをつなぐ会」の約２０人。

南風原町役場では、高江洲あやの共同代表が、城間俊安町長に要請書を手渡した。

メンバーは「がれきの安全性が確保できない」と主張。

南風原町から仲井真弘多県知事に撤回を要請するよう求めたほか、避難者の受け入れ継続など、ほかの形での支援策を提案した。

城間町長は
「最初からノーではなく、被災地を救う気持ち、人助けが基本だ。

きちんとチェックし、汚染されていないものを受け入れることが基本」
との見解を述べた。

同会は
「安全を吟味して禍根を残さないように、情報共有の場所をつくってほしい」
と求めた。（略）

２４日には赤嶺志奈子さん＝那覇市＝らが呼び掛けて
「がれき処理以外の形で被災地を支援したい沖縄のママたちの会」
（仮称）を発足させる。

２市町の母親たちが集まり、がれき処理受け入れ反対の立場から、首長や議会議員らに働き掛ける会になる見通し。

赤嶺さんは
「沖縄がほかにできる支援の方法を考えたい」
と話した。

●Takashi
また「受け入れ→座り込み→カンパのお願い」でしょうかね。

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沖縄 2012.03.25

琉球臨時憲法九条

●Takashi
私は参加できませんでしたが、日曜日に日本会議沖縄県本部主催の講演会がありました。
講師は元通訳捜査官の坂東忠信氏で、とても面白かったそうです。知人から資料をいただいたので、掲載させていただきます。

琉球臨時憲法九条（草稿）

第一条　琉球共和国は、博愛、自由、平等、民主の基礎の上に、共和制を実行する国家である。

第二条　全ての琉球共和国公民は、年齢や種族に関らず、全ての者が、憲法が付与した琉球共和国の公民としての、憲法規定の権利を獲得する。

第三条　琉球共和国の領土は琉球国家の歴史上有している琉球群島の中のすべての島嶼であり、これは私たちの精神の帰属であって、すべての琉球人の命よりさらに重要である。

第四条　琉球共和国は三つの主要な州、つまり奄美州、沖縄州、八重山州から構成され、各州は三個の列島群を内包する琉球群島所有の島嶼であり、すべての琉球共和国の公民は、人口と戸籍管理方面の法律に符合すれば　どの州に居住することも自由に選択し、どのような制限も受けない。

第五条　琉球共和国政府は議会制を実施し、国家は各州に分配した定員に応じ選出した国民の代表が会議を組織し、国家の総統は議会から選出し、総統は政府の総理を任命し、総理は政府を組織する。

第六条　琉球共和国は各州に自治の権利を付与し、各州は州ごとに発展した他方法規を制定適応する権力を有するが、連邦政府の国家憲法と国家の法律に抵触することは出来ず、連邦政府が各州に国家の法律を適応させるために改変する権利を付与したものを除いては、無効とする。

第七条　琉球共和国の言語は、琉球語、中国語　日本語の三大語群とし、琉球共和国政府と各州政府は中国の台湾省・福建省の東南言語系の琉球語と中国語を公式言語とし、政府は中国語を公共語として指導推進する。

同時に中国語、日本語、英語を民間通用言語とする。

琉球共和国の文字は漢字と日本語の二種類とする。

琉球共和国政府と各州は琉球の歴史と伝統に基づいて使用された漢字を公式文字とし、すべての国家機構と国有企業、社会機構の文字資料は指定された国家公用文字を使う。

漢字、日本文字、英語は琉球共和国の民間通用文字とし、琉球全国内では繋体漢字を使用する。

第八条　琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍色の三色の旗を立てる。

臨時国章は海に囲まれた琉球群島の図案を元に、万国津梁鐘（注：1458年に鋳造された、琉球が世界の架け橋となることを宣言している碑文付きの鐘。国指定重要文化財）の彫像を置く。

第九条　琉球共和国の国防完備と歴史教育に怠りや改変があってはならない。

歴史上琉球は戦争で敵に占領されているため、政府は琉球の国防を増強し完備する必要がある。

琉球共和国の公民は志願兵として召集される義務、つまり国家の安全防衛に参与する義務がある。

琉球共和国政府は国防教育を宣伝指導する職責を担い、政府が挙行する国家平和の記念日や国民に歴史教育を実施することによる国家安全完備の職責を負う。

原文

●Takashi
「志願兵」とは言っても、実際は「徴兵」で、戦死しても志願兵なので、保証はないらしいです・・・。

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沖縄 2012.02.28

落選が決まった伊波

沖縄タイムス　2012年2月13日

宜野湾市長選
接戦　一歩及ばず

「たくさんの人に支えられながら走ってきたが私自身、走り足りない部分があった。

本当に申し訳ない」―。

落選が決まり、支持者に頭を下げる伊波洋一さん＝１２日午後１０時２０分ごろ、宜野湾市野嵩の選対事務所

落選の決まった伊波洋一さん（６０）は１２日、宜野湾市野嵩の選対事務所に集まった支援者に頭を下げ、沈痛な表情で力不足をわびた。

気持ちの整理がつかず、言葉に詰まる場面も。

結果は市民の県内移設容認ではないと強調し
「佐喜真淳さん（４７）も、普天間飛行場の閉鎖・返還に取り組むだろう」
と声を振り絞った。

午後８時すぎ、伊波陣営には予想外の接戦が伝えられていた。

集まった支援者や議員も一様に硬い表情。

開票速報では途中までリードしていたが、わずかな差に、拍手の力は弱かった。

午後１０時３分、伊波さんが妻成子さん（５５）と選対に入った瞬間、テレビには「佐喜真氏当確」の文字。

伊波さんは身じろぎもせず、他局の情報を待ったが、選対は水を打ったように沈黙。

成子さんが涙をぬぐうたびに、報道陣のシャッター音だけが響き渡った。

ようやくマイクを握った伊波さんは
「私自身、若者や働いている人との接点をつくりきれなかった。

さらに、相手のネガティブキャンペーンで市民が切り崩されてしまった」
と敗因を分析。

「基地のない沖縄を目指す私たちの方向性は間違っていない」
と締めくくったが、普天間問題の最前線に返り咲けなかった悔しさがにじんだ。

その後、稲嶺進名護市長の元に駆け寄った伊波さんは
「勝って一緒に辺野古断念の流れをつくりたかったが、申し訳ない」
と語った。

「名護が基地経済の依存から脱却したのに、宜野湾で（依存が）繰り返されるのは残念。

でも、県民の県内移設反対を信じる」
と頭を下げた。

稲嶺市長は
「この流れは変わらない。

私に力を貸してください」
と手を握り返した。

●Takashi
新聞の影響力が弱くなって、流れは変わってきていますね。

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沖縄 2012.02.14

左翼の罠に嵌められたメア氏

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

左翼の罠に嵌められたメア氏

米国務省のケビン・メア日本部長が昨年十二月三日、アメリカン大学の学生十四人に行った講義で、
「沖縄の人は日本政府に対する誤魔化しとゆすりの名人だ」
と発言したと、三月六日、共同通信の石山永一郎記者が配信した。

ジョン・ルイス駐日米国大使は同十日、メア氏を日本部長を更迭した。

メア氏は八月に上梓した『決断できない日本』の中で共同通信に嵌められたと反論している。

メア氏の講義は「補助金システムが基地移転を阻害している」というもので、これを「沖縄は誤魔化しの名人」と報じたことは、悪意に満ちた曲解である。

ことの発端は、猿田佐世という日本人女性留学生が十二月十六日から約十三日間の東京・沖縄反基地ツアーを企画し、その前にメア氏の講義を設定したのだ。

猿田は土井たか子が代表を務める「憲法行脚の会」の事務局長でもある。

学生らは東京で猿田と連携している石山記者の自宅に泊まった。

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沖縄 2012.01.07

左翼紙「琉球新報」

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

沖縄防衛局長
下劣発言で更迭

防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）は十一月二十八日、記者団と非公式に懇談し、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場移設先の環境影響評価書の年内提出を明言しないことに関して
「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」
と発言したという。

政府は地元を侮辱する看過できない問題発言と判断。

一川防衛相は翌日、田中局長を更迭した。

防衛相は同評価書の年内提出に向けて準備する方針に変わりがないことを強調した。

田中氏の発言は品性に欠けるが、那覇市内の居酒屋でオフレコを前提に行われた懇談会の席であった。

しかし、左翼紙「琉球新報」の内間記者のオフレコの約束を破るモラルも問題である。

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●Takashi
内間記者は、「スリムクラブ」の内間政成の弟だそうですね。

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沖縄 2012.01.05

笑えない基地漫才

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

笑えない基地漫才
県知事が普天間返還を妨害
ジャーナリスト　宮松　久三

歴代知事の変節

米軍普天間飛行場の返還は、県民の強い要求を受けて日米政府と県の合意で、平成八年四月から進められた。

しかし、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多の歴代知事の思惑が外れて暗礁に乗り上げている。

当初、大田氏は辺野古移設の日米合意に賛成したが、支持母休の圧力に屈して手のひらを返すように反対、稲嶺氏は辺野古沖浅瀬の埋立による代替施設を推進中に妨害されて腰砕けになった。

平成十七年十月から普天間飛行場の滑走路は辺野古沖埋立、沿岸案（Ｌ字）を経て「Ｖ字型案」に落ち着き、仲井真知事と島袋吉和前名護市長の一挙手一投足が注目された。

しかし、二期目の知事選挙で、仲井真知事は「県内移設」から「県外移設」に百八十度転換、約十五年間積み重ねた移設計画をぶち壊した。

鳩山元首相は「県外移設」を「県内移設」に方向転換したが、仲井真知事は逆コースの変節である。

鳩山、管両首相と閣僚、民主党幹事長らは「沖縄詣で」をして辺野古移設を要望したが、仲井真知事はかたくなに拒否している。

野田内閣の官房長官、防衛大臣、外務大臣らが仲井真知事に直接要望すると、臆面もなく
「県内は不可能だ。県外移設が早い」
とおうむ返しに言う。

そんな中、十月下旬に来日したパネッタ米国防長官は野田首相と会談、環境影響アセスや埋め立て承認申請を急ぐよう促した。

政府は来年六月には埋め立て申請をする予定だ。

一方、パネッタ国防長官が来日した翌日、名護市商工会などは「北部振興推進・名護大会」を開き、日米合意を踏まえた普天間飛行場の受け入れとリンクした北部振興事業の継続ならびに一括交付金の獲得、新沖縄振興策の促進などを決議した。

県外移設に固執するわけ

では、普天間飛行場の返還を県、全県議会議員、全県選出国会議員、全市町村長、県内全政党などが棚上げさせた理由は何か。

それは次の三つのセオリー（思惑）に尽きる。

一、普天間飛行場の返還に伴い嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還されると約四千人の軍雇用員が解雇される。

しかし、雇用対策、救済措置はない。

二、普天間飛行場と嘉手納以南の軍用地料は約二百三十億円だが、返還後の跡地利用計画は作文と作画をした画餅で、財政的な裏付けはない。

三、返還軍用地は三年間は特措法によって軍用地料が支給されるが、それ以後は打ち切られる。

その支給期限を区画整理事業が終わり、供用開始まで延長する特措法を制定させる必要がある。

その前に普天間飛行場が返還されたら困るのだ。

強行突破せよ

沖縄県民の変節闘争の前例はいくつもある。

例えば、日の丸掲揚運動を展開した沖縄教職員組合は、日の丸が自由掲揚できると
「日の丸は血塗られている」

「侵略戦争のシンボルだ」
に方針転換した。

日の丸を掲揚した卒業式を生徒がボイコットしたり、校長に抗議した。

国体のポールに掲揚された日の丸を引きずり降ろして焼く者もいた。

また、日米会談で施政権返還が確定すると
「核つき、基地つき返還反対。

自衛隊のいない日本に帰ろう」

「安保適用の返還協定粉砕」
などと叫んでデモ行進、警備に当たった警察官に火炎ビンを投げつけたあげく袋叩きにして死亡させ、返還協定批准国会の開会中に議場内で爆竹を鳴らして妨害した。

いま、県民の要望通りに普天間飛行場の早期返還と米軍基地の整理縮小、海兵隊の削減が合意されると、県を挙げて反対している。

施政権返還を実現させたように強行突破しない限り、普天間飛行場問題は動かない。

沖縄県民の目的は、カネと反体制運動の材料を失わないことである。

地元メディアや平和団体が沖縄戦の悲惨な状況を教えることで無抵抗平和主義を定着させている。

そんな県民に日米安保と抑止力、防衛戦略などの国家大義を説いても無駄である。
（在沖縄）

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沖縄 2011.12.04

辺野古移設を歓迎する

第19169号　國民新聞　平成２３年１１月２５日（金曜日）

辺野古移設歓迎する名護大会

沖縄県北部への振興策と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を求める北部振興推進名護大会が十月二十六日、名護市民会館で同市民約二千二百人を集めて開かれた。

「日米合意を踏まえ普天間飛行場移設の早期実現を求める」
との決議案を採択した。

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沖縄 2011.12.02

決断できない日本

第19168号　國民新聞　平成２３年１０月２５日（火曜日）

ケビン・メア著　文春新書
決断できない日本

本書の著者は今年三月に
「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」
と発言したとされる米国務省のケビン・メア元日本部長（前在沖縄米総領事）。

メア氏が昨年十二月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を
「ごまかし、ゆすりの名人」
と発言したとされ、更迭された。

この事件の真相は大手マスコミの張った罠であり、事実関係は本紙でも報道された。

本書を読むとさらに細かい事実関係も分かった。

メア氏の人柄も良く分かり、ある意味、日本人以上に日本が大好きであり、日本の行く末を心から心配している。

普天間飛行場問題だけでなく、拉致問題を巡る国務省内の「拉致問題棚上げ論」や東日本大震災での「トモダチ作戦」の舞台裏、救援活動や東電原発事故の対応に後手後手にまわる民主党政権の実態、さらには日本の政治家の評価を米国側から見た貴重な当事者の記録が記されている。
評・川添友幸

●Takashi
中核派の『前進』に度々登場する伊波洋一が、「決断できない日本」の中に事実無根の記載があるとして、メア氏を名誉毀損の罪で那覇地検に刑事告訴し、勝敗は関係なしに同書を重版しないよう出版社へ警告したそうです。

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沖縄 2011.11.07

尖閣へ漁船約10隻が出港

中國新聞　2011年７月３日

尖閣へ漁船約10隻が出港
沖縄・石垣の漁協所属

沖縄県石垣市の八重山漁協所属の漁船約10隻が３日、尖閣諸島周辺で操業するため石垣港を出港した。

うち１隻は政治団体が所有している。

政治団体によると
「周辺海域で一本釣りや潜水漁業を行い、映像を世界に配信する。

日本の領土・領海だと証明する」
としている。

尖閣諸島への上陸はしないという。

漁船は３日午前６時ごろ出港、午後１時ごろ到着の予定。

政治団体によると、出港直前に団体の漁船１隻が海上保安庁による臨検を受けた。

団体の漁船は４日早朝に帰港する。

ほかの漁船は２～３日間操業してから戻る。

一方、第11管区海上保安本部（那覇）によると、３日午前６時40分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の北西約31キロの接続水域を中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを確認。

同本部は、日本の領海内に侵入しないよう警告した。

漁業監視船は
「中国の管轄海域であり、われわれは正当な業務を行っている」
と応じたという。

監視船は午前10時40分ごろ、接続水域を出た。

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沖縄 2011.07.03

帰化人知事

第19165号　國民新聞　平成２３年６月２５日（土曜日）

仲井眞沖縄県知事は
中国帰化人

ネット上で次の噂が広まっている。

仲井眞弘多沖縄県知事の本名は「蔡」
稲嶺恵一前知事は「毛」。

ともに中国帰化人。

稲嶺氏は中国遼寧省（旧・満州大連）出身で、仲井眞氏は琉球王国に渡来した中国人の子孫、久米村人（閩人三十六姓）。

因みに秋葉忠利広島市長は姜玄徳、小嶋善吉静岡市長は張善吉、中田宏・前横浜市長は鄭宏の名を持っているという。

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沖縄 2011.06.18

左翼に陥れられたメア氏

第19164号　國民新聞　平成２３年５月２５日（水曜日）

左翼に陥れられたメア氏

「沖縄はゆすりの名人」
と発言したとして米国務省日本部長を更迭されたメビン・メア氏が
「報道は事実ではない」
と否定した。

同氏は五月六日付で国務省を依願退職。

在職中は同省に説明しないよう禁じられていたと言う。

メア氏は報道された発言は講義から二カ月半後に出席した学生が作成したもので歪曲されていると指摘。

問題とされた発言は、日本の合意形成の手法として、大規模小売店が商店街組合に売上金の一部を渡していたことについて
「他の国では脅迫で取られているのではないか」
と語り、沖縄では政治家が政府とうまく交渉し補助金をたくさん貰っていると語ったもの。

メア氏に講義を依頼した学生グループのオーガナイザーは在沖縄米軍基地の閉鎖を訴える反米団体のリーダーを務める女性弁護士。

左翼がメディアと結託してでっち上げた歪曲報道だった。

●Takashi
琉球新報が掲載する「メア氏講義メモ全文（日本語訳）」に「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」とありますが、左翼が講義を依頼し、左翼学生がメモを取り、左翼が日本語に訳して左翼が報道したわけですから、信用できませんね。
※沖縄の左翼がゆすりの名人というのは事実です。

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